刑事訴訟法 第259条

解説

痴漢の疑いで任意同行され取調べを受けた。あるいは横領を疑われ、会社から自宅待機を命じられた。捜査が一段落しても、検察からは何の連絡もない。起訴されるのか、されないのか、宙吊りのまま数ヶ月が過ぎる。ここで多くの人が知らないのは、不起訴になっても、被疑者であるあなたには自動的に通知が来ないという事実だ。刑事訴訟法259条は「被疑者の請求があるとき」に限り、検察官は速やかに不起訴の旨を告げなければならないと定める。つまり、あなたが自分から請求しなければ、検察は黙ったままでいい。告訴した被害者側には自動で通知が行く（260条）のに、疑われた当人は請求しなければ蚊帳の外に置かれる。この非対称を知らない人は、いつまでも不安の中で待ち続けることになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法259条は、検察官による不起訴処分（公訴を提起しない処分）について、被疑者の請求があった場合に検察官が速やかにその旨を告知すべき義務を定める規定である。告訴人・告発人への自動通知（260条）とは異なり、被疑者側は請求を要件とする点に特徴があり、告知の対象は不起訴の「旨」に限られる。

こんなときに使う

• もし任意の取調べを受けたあと、検察から何の連絡もないまま半年が過ぎたら？ 起訴か不起訴か分からないまま、あなたは自分の潔白を誰にも証明できない。実は請求さえすれば、不起訴の告知を受けられる。ただ待つ必要などなかった
• 横領を疑われ、会社から自宅待機を命じられた。会社は「不起訴の証明を出せたら復職を認める」と言うが、検察は黙ったまま。259条で不起訴処分告知書を請求し、その一枚を復職交渉のテーブルに乗せられるかどうかが、あなたの職を左右する
• 在留資格の更新が迫る外国人が、傷害事件で捜査を受けた。入管に不起訴を示せなければ在留が危うい。残された時間はあと数週間。告知請求を急ぐしかない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害を訴えた側で、検察が不起訴にした場合は、まず260条で処分の通知を、261条で理由の告知を請求できる（告訴人・告発人が対象）。納得できなければ検察審査会に審査を申し立てる（検察審査会法30条）。市民から選ばれた審査会が二度「起訴相当」と議決すれば、強制起訴に至る道もある。被疑者向けの259条とは別ルートで動くのがあなたの立場だ

訴えられた側：1. 取調べ後に連絡がなければ、担当検察官または検察庁に不起訴処分告知の請求を書面で行う（259条） 2. 告知を受けたら、可能なら処分の種類（嫌疑なし／嫌疑不十分／起訴猶予）も確認し、復職・資格・在留などの場面で使う3. ただし不起訴は確定ではなく、新証拠が出れば時効内は再起訴されうると理解しておく4. 起訴猶予だった場合、検察庁に前歴の記録は残る。今後の対応はその前提で考える

時効（請求できる期限）：259条の告知請求自体に特定の時効はない。ただし不起訴処分には一事不再理効がなく、公訴時効が完成するまで（罪の法定刑により期間が異なる、刑事訴訟法250条）は再起訴の可能性が残る。被害者側の検察審査会への申立ても、この時効が事実上の枠となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：259条が告知義務を負わせるのは不起訴の「旨」に限られ、処分の種類や理由の告知までは本条の保障に含まれないと解される。被疑者の手続的地位の保障と、検察官の訴追裁量・事務負担との均衡を図った規定と説明される。

通説：不起訴処分には一事不再理効がないため、不起訴後も公訴時効完成までは再起訴が可能であり、259条の告知は終局的な無罪を意味しないとされる。起訴猶予（248条）の場合は検察庁に前歴記録が残る点も併せて理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定に伴い、被疑者の請求による不起訴処分告知の制度が置かれた。戦後の当事者主義的構造の下、訴追を受けた側の手続的地位を一定程度保障する趣旨と解される。