刑事訴訟法 第258条

解説

あなたが何かの容疑をかけられたとき、どこの裁判所で裁かれるかは、あなた自身が選べない。それを一番最初に振り分けるのが検察官だ。258条はこう命じる。検察官は、自分の所属する検察庁に対応する裁判所では管轄に属さない事件だと思ったら、書類も証拠物もまとめて、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官へ送致しなければならない。つまりあなたの事件は、起訴される前から「正しい土俵」へと運ばれていく。土地管轄（刑訴2条、犯罪地または被告人の住所・居所・現在地で決まる）に合わない場所で勝手に起訴されないための、入口の交通整理である。これを軽く見るとどうなるか。仮に管轄違いの場所で起訴されれば、裁判所は中身の審理に入る前に「管轄違いの判決」（刑訴329条）を出さざるを得ず、手続は振り出しに戻る。258条は、その空回りを未然に防ぐ、検察内部のルートスイッチなのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法258条は事件の送致を定める規定であり、検察官が、所属検察庁に対応する裁判所の管轄に事件が属しないと判断したとき、書類および証拠物を添えて、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官へ事件を送致する義務を課す。起訴前における土地管轄（刑訴2条）の調整機能を担う。

こんなときに使う

• 出張先の県でうっかり交通事故を起こし、相手に怪我を負わせた。あなたの自宅は別の県。この事件、どこの検察庁が握り、どこの裁判所で裁かれる? 原則は犯罪地（事故現場）の検察庁だが、被疑者の現在地という基準も働く。258条はその振り分けの根拠になる
• あなたが被疑者として地元の警察に逮捕された。だが事件そのものは隣県で起きていた。検察官は書類と証拠物を一括して、隣県の検察庁の検察官へあなたの事件を送致する。
• 全国を転々とする仕事をしていて、複数の県にまたがる事件の容疑がかかった。勾留は最大23日、その限られた時間の中で、検察官は管轄を見極めて他庁へ送致するか自分のところで起訴するかを決める。送致されれば、あなたの防御の舞台が突然別の街に移る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届や告訴をどこの警察・検察庁へ出すか迷ったら、犯罪地（事件が起きた場所）の管轄を基準に考える2. 受理した検察庁が管轄違いと判断すれば258条で適切な検察庁へ送致されるので、最初の窓口が違っても門前払いにはならない3. 事件の進捗が見えなくなったら、送致された先の検察庁を確認し、被害者通知制度の利用を申し出る4. 損害賠償は刑事と別軌道（民法709条）なので、刑事の管轄に引きずられず民事の裁判管轄は別途検討する

訴えられた側：1. 逮捕・取り調べの段階で、事件がどこの管轄かを弁護人と確認する。犯罪地・住所・現在地（刑訴2条）のどれが効いているかを押さえる2. 管轄違いの疑いがあれば、起訴前に弁護人を通じて検察官へ指摘し、258条による正しい検察庁への送致を促す3. 起訴後に管轄違いに気づいた場合は、第一審で管轄違いの判決（刑訴329条）を求める主張を検討する4. 送致で担当が変わると弁護人の地理的アクセスも問題になる。必要なら送致先の地域の弁護士への切り替えも視野に入れる

時効（請求できる期限）：258条の送致それ自体に固有の期限はないが、公訴時効（刑訴250条、罪の重さにより1年から25年、人を死亡させた一定の重大犯罪は時効なし）が完成する前に送致と起訴を済ませる必要がある。身柄事件では、勾留期間（逮捕後最大23日）内に送致の要否が判断されるのが通常（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：258条の送致は、起訴前に事件を法定の土地管轄（刑訴2条）に対応する検察庁へ移す手続的調整であり、被告人が法律で定められた裁判所以外で裁かれない保障を実効化する規定と理解される。書類・証拠物の一括送致により二重捜査の無駄も避けられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面制定（昭和23年法律第131号）により、検察官の管轄に基づく事件送致義務として規定された。