刑事訴訟法 第248条

解説

日本で警察に検挙された人のうち、実際に裁判にかけられるのは半分にも満たない。証拠が十分に揃っていても、検察官が「この人を起訴する必要はない」と判断すれば、公訴は提起されない。刑訴法248条がその根拠だ。条文は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を見て、訴追の必要がなければ起訴しないことができると定める。これを起訴便宜主義と呼ぶ。あなたが知っておくべきは、ここに巨大な裁量が眠っているという点だ。同じ万引き、同じ横領でも、被害弁償をして謝罪し、二度とやらないと示せた人は「起訴猶予」で前科を免れ、何もしなかった人は法廷に立たされる。罪を犯したかどうかは警察の段階で決まるが、人生に前科がつくかどうかは、この一条の運用で決まる。検察官の机の上で、あなたの将来がふるいにかけられている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法248条は起訴便宜主義を定める規定であり、検察官が犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況を総合考慮して訴追の必要がないと認めるときは、有罪を立証できる場合であっても公訴を提起しないことができる旨を規定する。これに基づく不起訴処分を起訴猶予という。

こんなときに使う

• 初めての盗撮で逮捕された。証拠は明白で否認の余地はない。それでも被害者と示談を成立させ、弁護士を通じて反省文と二度と繰り返さない誓約を提出すれば、起訴猶予で不起訴になる可能性が現実的に出てくる。同じ事件でも、何もせず勾留期間を過ごした人は略式起訴で罰金前科がつく。動くか動かないかで、前科の有無が分かれる
• もし会社の経費を着服してしまったが、発覚後すぐに全額を返済し、上司に謝罪して退職したとしたら、どうなるか。被害が回復され、社会的制裁も受けたと評価されれば、248条の「犯罪後の情況」が有利に働き、起訴猶予の対象になりうる。逆に、返済を渋っているうちに起訴の時計は進む
• 逮捕から起訴・不起訴が決まるまで、身柄拘束は最大23日。あと数日で検察官は判断を下す。その短い窓の中で、示談交渉・身元引受人の確保・反省の意思表示を間に合わせられるかが分水嶺になる。一日の遅れが、起訴猶予と公判請求を分ける
• あなたの家族が傷害事件の被害者になったのに、加害者は「起訴猶予」で不起訴になった。納得できない。被害者の立場から見れば、検察官の裁量は理不尽に映る。だがこの不起訴判断は、検察審査会に審査を申し立てることで覆せる余地がある。泣き寝入りする前に、もう一つの扉がある
• 友人が「不起訴になったから前科はつかなかった」と話していた。だが本当にゼロに戻ったのか。起訴猶予は有罪と認定されたわけではないが、検察庁には前歴として記録が残る。次にもう一度何かあれば、その記録が起訴判断に響く。一度目の幸運は、二度目の不利の伏線になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が不起訴になった場合、まず検察官に『不起訴理由の告知』を請求する（刑訴法261条）、どの類型の不起訴か（嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予）を確認2. 起訴猶予など処分に納得できなければ、事件管轄の検察審査会に審査申立てを行う、費用は無料で本人でも可能3. 検察審査会が『起訴相当』『不起訴不当』と議決すれば検察官が再捜査、二度目の『起訴議決』で強制起訴される4. 並行して、損害の回復は刑事と別に民事（民法709条）で進める、刑事不起訴でも民事責任は別軌道

訴えられた側：1. 逮捕されたら最優先で弁護人を呼ぶ、当番弁護士は初回無料、起訴前の弁護活動こそが勝負2. 被害者がいる事件は、弁護人を通じて謝罪と被害弁償・示談を起訴判断の前に成立させる、これが248条の裁量を最も動かす3. 身元引受人（家族・勤務先）の確保、反省文、再犯防止策（通院・退職・環境調整）を書面で示す4. 勾留は最大23日、この期間内に上記をすべて間に合わせる、一日の遅れが致命的5. 否認事件なら無理に示談せず、嫌疑不十分での不起訴を狙う戦略に切り替える

時効（請求できる期限）：起訴・不起訴の判断に法定の確定期限はないが、被疑者の身柄拘束は逮捕後最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、検察官は通常この期間内に処分を決める。在宅事件では数か月かかることもある。公訴時効（刑訴法250条）が完成すれば起訴自体ができなくなるため、罪種ごとの時効期間も確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：248条は起訴法定主義ではなく起訴便宜主義を採り、検察官に広範な訴追裁量を認める。その濫用は公訴権濫用論で争われ、検察審査会（検察審査会法）と不起訴理由の告知（刑訴261条）が事後的・透明化的な統制装置として機能すると解する。