刑事訴訟法 第247条

解説

あなたが詐欺に遭い、犯人も証拠も特定できている。警察に被害届を出し、告訴もした。それでも犯人が法廷に立つとは限らない。刑事訴訟法247条はたった一文、「公訴は、検察官がこれを行う」。この一文が意味するのは、日本で人を刑事裁判にかけられるのは検察官ただ一人だということだ。被害者であるあなたにも、その権限はない。これを起訴独占主義と呼ぶ。さらに検察官は、証拠が十分でも「起訴しない」と判断できる裁量（248条、起訴猶予）まで握っている。つまりあなたの事件が裁判になるか否かは、検察官一人の判断に委ねられている。だが、ここで引き下がる必要はない。検察官の不起訴判断を、市民で構成される検察審査会がひっくり返せる制度があり、2009年からはその議決に法的拘束力まで与えられた。この条文を知る者と知らぬ者では、不起訴通知を受け取ったあとの動きがまるで違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法247条は起訴独占主義を定める規定であり、公訴の提起を国家機関である検察官のみに認める。被害者や私人による直接の公訴提起を排除し、刑罰権の発動を検察官に集中させることで、刑事訴追の公正と統一を確保する基本原則を構成する。

こんなときに使う

• もし、あなたが詐欺の被害届を出して半年、ある日届いた一通が「不起訴処分通知書」だったら? 犯人は罪に問われない。だがこの紙は終点ではなく、検察審査会への申立てという次の入口でもある
• あなたが車で人身事故を起こした。被害者は厳罰を望んでいるが、あなたが誠実に示談し被害弁償を済ませれば、検察官は起訴猶予（248条）にできる。起訴されるか否かは、起訴前のあなたの動き方で大きく変わる
• ニュースで「検察審査会が起訴相当を議決」と聞いて、なぜ検察が決めたことを素人が覆せるのか不思議に思ったことはないか。その答えが、この条文の起訴独占主義と、それをチェックする例外装置にある
• 公務員に職権を濫用された。この種の事件は、不起訴でも裁判所に直接審判を求める付審判請求（262条）ができる。だが請求は不起訴処分の告知を受けた日から7日以内。猶予はほとんどない
• あなたが告発した汚職事件で、検察が政治的配慮から動かないこともある。だが起訴独占の裏返しとして、市民11名の検察審査会がその判断を二度否定すれば、検察官役の指定弁護士が強制起訴する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 単なる被害届ではなく「告訴状」として提出する。告訴なら検察官に処分通知義務（260条）と理由告知義務（261条）が生じ、不起訴でも理由を知れる2. 不起訴通知が来たら、まず理由（嫌疑なし/嫌疑不十分/起訴猶予）を確認3. その理由に的を絞って追加資料をそろえ、検察審査会へ審査申立てし起訴相当議決を狙う4. 公務員の職権濫用など対象犯罪なら、不起訴告知から7日以内に付審判請求（262条）も検討する

訴えられた側：1. 起訴されるか否かは検察官の判断（247条）と裁量（248条）次第なので、起訴前の段階こそ勝負どころ2. 被害者との示談・被害弁償を起訴前に成立させ、起訴猶予の材料をつくる3. 取調べでは弁護人を選任し、不利益な供述を避ける4. 不起訴になっても検察審査会で覆る可能性があるため、示談書には宥恕（許すという意思）の文言を入れ、被害者に処罰感情がないことを書面で残す

時効（請求できる期限）：247条自体に期限はない。ただし不起訴に対する付審判請求は不起訴告知の日から7日以内（262条）。親告罪の告訴は原則として犯人を知った日から6か月以内（235条）であり、告訴期間を過ぎると検察審査会ルートも事実上閉ざされる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：247条の起訴独占主義は、国家訴追主義のもとで訴追権を検察官に集中させ、私的制裁や乱訴を防いで訴追の公正と統一を確保する原則と理解される。248条の起訴便宜主義と一体で広範な訴追裁量を基礎づけ、その濫用を検察審査会・付審判請求が事後的に点検する構造とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により247条として起訴独占主義を明文化。国家訴追主義の担い手を検察官に一元化した