刑事訴訟法 第239条

解説

会社の同僚が経費を水増ししているのに気づいた、近所の介護施設で高齢者が虐待されている、取引先が粉飾決算をしている。被害者は自分ではない。それでも法律は、あなたに動く権利を与えている。刑事訴訟法239条1項、「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」。被害者だけが警察を動かせる、というのは思い込みだ。さらに2項が効いてくる。税務署員、市役所職員、警察官といった公務員は、職務中に犯罪を見つけたら告発しなければならない。見逃す自由はない、義務なのだ。ただし告発には知っておくべき限界がある。告発と被害届は違う。告発は「処罰してほしい」という意思表示を含み、受理されれば捜査機関には書類を検察官へ送る手続義務が生じる（241条、242条）。一方、親告罪では第三者のあなたが告発しても、被害者本人の告訴がなければ起訴できない。あなたの一通が動かせる範囲を、正しく見極める必要がある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法239条は告発を定める規定であり、1項で犯罪があると思料する者は誰でも告発できること、2項で官吏・公吏が職務上犯罪を知ったときは告発の義務を負うことを規定する。告発は被害者本人による告訴（230条）とは主体を異にし、第三者による刑事手続の端緒として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたが勤務先の上司が会社の金を横領している現場をつかんだら、どうする？ 被害者は会社であってあなたではない。だが239条1項で、あなたは検察官または司法警察員に告発できる。社内の内部通報と違い、刑事司法を起動する正式な処罰要求になる
• 市役所の福祉課であなたが働いていて、生活保護の不正受給を発見した。「面倒だから見なかったことにしよう」は通らない。239条2項は公務員に告発義務を課す。怠れば、後で問題化したとき職務上の責任を問われかねない
• 詐欺被害に遭った友人が泣き寝入りしようとしている。あなたが代わりに告発できる。被害者本人でなくても、犯罪を知った者は誰でも刑事手続を動かせる
• あなたが告発状を準備している間に、相手は証拠を消そうとしている。告発自体に時効はないが、対象の犯罪には公訴時効がある。証拠が消える前、時効が完成する前に動かなければ、告発しても検察は起訴できない
• あなたが第三者から告発された側だとしたら？ 告発はあくまで捜査の端緒にすぎない。告発されても直ちに起訴されるわけではなく、検察官が独自に証拠を吟味する。告発の内容が事実無根なら、相手が虚偽告訴罪（刑法172条）に問われることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず告発か告訴かを見極める。あなたが被害者本人なら告訴（230条）、第三者なら告発（239条）。親告罪（器物損壊、名誉毀損等）では第三者告発では起訴できないので、被害者の告訴を促す2. 対象犯罪を特定し、いつ・どこで・誰が・何をしたかを時系列で書面化、証拠（書類、写真、録音）を添付3. 告発状を検察官または司法警察員に提出（241条、書面でも口頭でも可） 4. 受理後に不起訴となったら理由告知を請求（261条）、公務員の職権濫用罪等なら付審判請求（262条）、一般犯罪なら検察審査会への申立ても検討

訴えられた側：1. 告発されても直ちに起訴ではない。告発は捜査の端緒にすぎず、検察官が独自に証拠を精査する2. 取調べでは黙秘権を行使し、弁護人を早期に選任3. 告発内容が事実無根なら、相手が虚偽告訴罪（刑法172条、3月以上10年以下の拘禁刑）に問われる可能性を視野に反証材料を整える4. 嫌がらせ目的の濫用的告発なら、民事で名誉毀損による損害賠償（民法709条）も検討できる

時効（請求できる期限）：告発自体に期間制限はない（親告罪の告訴に課される6か月の制限、235条は告発には適用されない）。ただし対象犯罪の公訴時効（刑事訴訟法250条）が完成すれば起訴できない。起算点は原則として犯罪行為が終わった時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：239条2項の公務員の告発義務は訓示的規定であり、違反に直接の罰則はないとするのが通説。もっとも、職務上の義務違反として懲戒等の根拠になり得る点は否定されない。