刑事訴訟法 第262条

解説

警察官に取調室で暴行を受けた、市役所の職員が権限を笠に着て不当な処分を下した。あなたは勇気を出して告訴したが、検察官は不起訴にした。身内が身内を裁かない、その構造の前で普通の市民は詰む。だが刑事訴訟法262条は、公務員の職権濫用に限って、市民が裁判所に直接「この事件を裁判にかけろ」と請求できる道を開いている。対象は刑法193条から196条（公務員の職権濫用、特別公務員の暴行・陵虐など）に絞られる。検察が不起訴にしても、あなたは検察庁所在地を管轄する地方裁判所に付審判を請求できる。裁判所が認めれば、検察官ではなく裁判所が指定した弁護士があなたの相手を訴追する。検察の起訴独占という壁に、ただ一つ空いた穴がこれだ。ただし期限は不起訴通知を受けた日から7日。通知の封を開けてぼんやりしている暇はない。

法的な位置づけ

付審判請求とは、刑法193条から196条等の公務員職権濫用系犯罪について告訴・告発をした者が、検察官の不起訴処分に不服があるとき、検察庁所在地を管轄する地方裁判所へ事件を審判に付すよう求める手続をいう。準起訴手続とも呼ばれ、検察官の起訴独占主義に対する例外として、市民が司法による訴追判断を直接引き出す制度的回路を成す。

こんなときに使う

• 不起訴通知が今日届いた。中身は「嫌疑不十分」の一行だけ。あなたに残された時間は7日。この期間に請求書を作り、不起訴処分をした検察官に直接差し出さなければ、付審判の道は永久に閉じる。検察審査会への申立てとは提出先も期限も別物だ。
• もし留置場であなたが警察官に殴られ、その告訴が不起訴にされたら、誰がその警察官を法廷に立たせるのか。検察は身内を起訴したがらない。262条は、その不作為を市民が裁判所に持ち込むための、公務員犯罪専用の手続だ。
• あなたが公務員で、職務中の行為を告訴された。検察は不起訴にしてくれた。だが告訴人が付審判を請求し裁判所が認めれば、検察ではなく指定弁護士があなたを訴追する。不起訴になったから安心、とは限らない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不起訴通知の日付を即確認、付審判請求は通知を受けた日から7日以内（刑訴262条2項）、土日も含むので実質すぐ動く2. 刑訴261条で不起訴理由の告知を請求し、検察のロジックを把握3. 請求書に、対象犯罪（刑法193〜196条等）に該当することと不起訴が不当である理由を具体的に書く4. 請求書は不起訴処分をした検察官に直接差し出す（裁判所ではない、ここを間違えると致命的） 5. 並行して検察審査会への申立ても検討し、二重ルートで圧力をかける

訴えられた側：1. 不起訴になっても告訴人が付審判を請求できる前提で、自分の職務行為の正当性を記録で固めておく2. 付審判が請求されたら審理（刑訴266条）は非公開で進む、指定弁護士が選ばれる段階に備えて弁護人を早めに確保3. 職権濫用の構成要件（目的・職務との関連性）を争点に、自分の行為が職務の範囲内だったことを主張4. 万一付審判決定が出れば公訴提起が擬制される（刑訴267条）、通常の刑事被告人として全面防御に切り替える

時効（請求できる期限）：付審判請求は、検察官の不起訴処分の通知（刑訴260条）を受けた日から7日以内（刑訴262条2項）。この7日は厳格な期間で、徒過すれば請求権は消滅する。起算点は通知が現実に到達した日。

学説

通説：付審判請求（準起訴手続）は、検察官の起訴独占主義（刑訴247条）に対する例外として、公務員の職権濫用に対する市民の監視を司法手続で担保する制度と理解される。対象犯罪の限定と7日という短期間は、起訴独占の原則自体は維持しつつ例外を最小限の範囲にとどめる立法的均衡と説明される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 改正：破壊活動防止法の制定に伴い、同法45条の罪を付審判請求の対象犯罪に追加
2. 2.平成11年（1999年） 改正：無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の制定に伴い、同法42条・43条の罪を対象犯罪に追加