刑事訴訟法 第268条

解説

警察官に殴られた、留置場で家族が不審な死を遂げた、検察官に違法な取調べを受けた。あなたが告訴しても、検察が「不起訴」の紙一枚で幕を引くことがある。日本は起訴するかどうかを検察官が独占する建前（起訴独占主義）だから、ここで諦める人がほとんどだ。だが刑事訴訟法268条は、その壁に開いた抜け道の出口にあたる。被害者が裁判所に付審判を請求し（262条）、裁判所がそれを認めて事件を自らの審判に付すと（266条2号）、裁判所は検察官の代わりに公訴を維持する弁護士を指名しなければならない。指名された弁護士は、判決が確定するまで「みなし検察官」として起訴と立証を担う。対象は公務員職権濫用罪など公権力の犯罪に限られるが、検察が身内をかばって動かないとき、国家の訴追独占を外から突き崩す唯一の正規ルートが、この条文の先に伸びている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法268条は付審判事件における指定弁護士の制度を定める規定であり、付審判決定により裁判所の審判に付された公務員職権濫用罪等の事件について、裁判所が弁護士の中から公訴維持にあたる者を指定し、その弁護士が裁判の確定まで検察官の職務を行う旨を規定する。起訴独占主義に対する数少ない例外として機能する。

こんなときに使う

• 留置場に勾留されていた家族が、翌朝「自殺」として遺体で戻ってきた。司法解剖の所見に疑問が残るのに、検察は不起訴。担当警察官の特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条）を問いたいなら、付審判請求から指定弁護士による公訴維持へつなぐこの268条が、最後の正規ルートになる
• あなたが取調べを担当した刑事で、被疑者への暴言・長時間拘束が職権濫用だと告訴された。検察は身内意識で不起訴にしてくれるかもしれない。だが付審判が認められた瞬間、相手は組織の論理と無縁の指定弁護士、出世も人事も関係なく有罪立証だけに全力を注ぐ「みなし検察官」だ。本物の検察官より手強いこともある
• 検察からの不起訴通知が今日届いた。付審判請求の期限は通知から7日。週末を挟めば実働は数日。動くなら今夜から弁護士を探せ
• もしデモの現場で警察官に押し倒され全治二週間の怪我を負ったら、どうなる？ 被害届を出しても検察が動かないとき、公務員職権濫用罪に当たるなら、検察審査会ではなく付審判という別の扉が用意されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害が公務員職権濫用罪・特別公務員暴行陵虐罪など（刑法193条から196条）に当たるか確認、付審判の対象は限定されている2. 告訴し、検察が不起訴にしたら通知から7日以内に裁判所へ付審判を請求（刑訴262条） 3. 付審判決定が出れば指定弁護士が公訴を維持するので、保有する証拠を漏れなく提供して立証を支える4. 請求が棄却されると費用負担を命じられうる（刑訴269条）ため、証拠の見込みを弁護士と事前に検討する

訴えられた側：1. 付審判決定が出た時点で、検察の身内意識による手心は期待できないと割り切り、独立した刑事弁護人を直ちに選任2. 指定弁護士は出世や組織と無縁で有罪立証に集中するため、本物の検察官以上に厳しいと心得る3. 職権濫用の構成要件（職務行為性、濫用、相手方に義務なきことの強制など）を一つずつ崩す防御を組む4. 判決確定までみなし検察官が職務を続けるため、長期戦の体制を整える

時効（請求できる期限）：付審判の請求は、検察官の不起訴処分等の通知を受けた日から7日以内（刑事訴訟法262条2項）。この起算点と期間を一日でも過ぎると請求できない。指定弁護士の職務は事件の裁判が確定するまで継続する（本条2項）

学説

通説：付審判（準起訴手続）は起訴独占主義（刑訴247条）の例外であり、被告となりうる者が公務員自身であるために検察の自己統制が働きにくい領域を、裁判所による直接の訴追起動と指定弁護士による公訴維持で補うものと理解される。対象犯罪の限定と請求者の費用負担リスクにより、例外が無制限に拡大しないよう均衡が図られている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法の制定に伴い、公務員の職権濫用等に対する司法的統制として準起訴手続（付審判）が整備され、公訴維持を担う指定弁護士の規定が置かれた。