刑事訴訟法 第267条の2

解説

検察官が「この件は起訴しない」と決めたとき、それを覆す道は一つではない。日本には二つある。一つは裁判所に直接「審判に付してくれ」と求める付審判請求（準起訴手続、刑訴法262条）、もう一つは市民で構成される検察審査会だ。267条の2は、その二つの回路をつなぐ配電盤である。裁判所が付審判決定（266条2号、事件を裁判にかける決定）を下したとき、同じ事件を検察審査会が審査していたり、すでに起訴議決をしていたら、裁判所はその旨を検察審査会へ通知しなければならない。なぜ通知が要るのか。同じ事件が二つの回路で同時に「起訴」へ進めば、手続が衝突するからだ。あなたが本当に知るべきは、この通知義務そのものではない。検察官の不起訴に泣き寝入りする必要はなく、市民の側には二本の牙があるという事実である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法267条の2は、裁判所が付審判決定をした事件と、同一事件を審査する検察審査会の手続とが競合した場合に、裁判所へ検察審査会への通知義務を課す規定である。付審判（裁判所による訴追統制）と検察審査会（市民による訴追統制）という二つの不服申立て回路が同一事件で同時進行し、手続が二重化・矛盾することを防ぐ調整弁として機能する。

こんなときに使う

• 留置場で警察官に暴行を受け、診断書も取って告訴した。だが返ってきたのは不起訴。付審判請求の期限は不起訴通知が届いてから7日。土日を挟めば実質数日しかない。この回路を逃すと、残るは検察審査会だけになる
• もし身内が取調べ中に特別公務員から暴行を受け、その公務員が不起訴になったら、あなたに何ができる？ 付審判請求で裁判所に直接持ち込む道と、検察審査会に審査を申し立てる道、入口は二つある。どちらを引くかで戦い方が変わる
• あなたが公務員で、職務中の行為を巡り付審判請求をされた。裁判所が266条2号の決定を下せば、起訴されたのと同じ立場になる。指定弁護士が、あなたを追及する側に立つ
• 大規模事故で家族を失い、検察は「誰も起訴しない」と言った。あなたは検察審査会に審査を申し立て、強制起訴を目指す。同じ事件で付審判決定が出れば、裁判所からその通知が審査会に届き、回路の交通整理が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不起訴通知が届いたら、まず日付を確認。付審判の対象犯罪（公務員の職権濫用、特別公務員暴行陵虐など、刑訴法262条）に当たるかを見極める2. 当たるなら不起訴処分をした検察官へ7日以内に請求書を提出（263条）、ここは絶対に遅れられない3. 対象外、または7日を過ぎたら検察審査会へ審査を申し立てる、こちらは期間が緩い4. 診断書・目撃者・記録などの証拠は早期に確保する。二つの回路はどちらも証拠が命

訴えられた側：1. 付審判請求をされても、それ自体は起訴ではない。裁判所が266条2号の決定を出して初めて被告人の立場になる2. 棄却（266条1号）を求め、不起訴が相当だった理由を裁判所に主張する書面を準備する3. 付審判決定が出れば指定弁護士（268条）が公訴を維持する。通常の刑事手続と同じく、早期に弁護人を選任して防御を固める4. 同じ事件が検察審査会でも動いていないか確認し、二回路の進行状況を把握しておく

時効（請求できる期限）：付審判請求は不起訴処分の通知を受けた日から7日以内（刑訴法263条）、これを過ぎると回路が閉じる。検察審査会への審査申立てに法定の期間制限はないが、対象犯罪の公訴時効内であることが前提となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：起訴便宜主義（刑訴法248条）の下で検察官に集中する訴追裁量を外部から統制するため、裁判所型の付審判と市民型の検察審査会という二系統が併存する。267条の2は両系統の同一事件競合を回避する技術的調整規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）公布・平成21年（2009年）施行 新設：検察審査会の起訴議決（強制起訴）制度を導入した司法制度改革に伴い新設。付審判決定と起訴議決という二つの訴追統制回路が同一事件で衝突しないよう、裁判所に通知義務を課した。