刑事訴訟法 第263条

解説

検察官が公務員の職権濫用などの罪について不起訴を決めたとき、告訴人や告発人はそれを裁判所に審判してくれと請求できる(付審判請求、262条)。検察の不起訴という分厚い壁を、市民が自力で突き崩せる数少ない仕組みだ。263条はその請求を途中で引っ込める場合のルールを定める。裁判所の決定(266条)が出るまでなら取り下げられる、ここまでは穏当に見える。だが二項を見落とすと取り返しがつかない。一度取り下げた者は、同じ事件について二度と付審判請求ができない。示談話や圧力に押されて取下書にサインした瞬間、あなたが検察の判断に挑むための唯一の切符は永久に消える。やり直しは効かない、一発勝負の引き金なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法263条は、付審判請求の取下げに関する規定である。第262条1項の請求は第266条の裁判所の決定があるまで取り下げることができ（1項）、取下げをした者は同一事件について再度の付審判請求をすることができない（2項）。取下げは手続を終結させ、再請求を遮断する効果を持つ。

こんなときに使う

• 警察官の暴行で大怪我をしたのに検察は身内を不起訴。あなたは付審判を請求した。すると相手方の代理人が見舞金を提示し、これで取り下げてくれと迫る。返事の期限は一週間。だが取り下げれば263条2項で二度と請求できない。見舞金とこの切符のどちらが重いかを、今週中に決めねばならない
• もし付審判請求をした後に決定的な新証拠が出てきたら、いったん取り下げて出し直せるのか。答えは否。263条2項により再請求は封じられる。新証拠は取り下げず、係属中の手続の中で266条の決定が出る前に裁判所へ提出するのが正解だ
• あなたは不起訴になった公務員。だが告発人が付審判を請求してきた。弁護人は言う。これが穏便に終わるのは、棄却決定が出るか、相手が自ら取り下げるかのどちらかだ、と
• 友人が市役所職員の職権濫用を告発したが不起訴。付審判を請求したものの、役所側の圧力に疲れて、もう取り下げると言い出した。あなたが263条2項を知っていれば、取り下げたら二度と出せないぞの一言で、友人を踏みとどまらせられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取下げを求められても、その場でサインしない。263条2項により再請求は一切できなくなると肝に銘じる2. 相手方の提示条件(示談金・謝罪)が、付審判が認められた場合に得られる結果と釣り合うか冷静に比較する3. それでも取り下げるなら、必ず書面で示談内容を確定させてから取り下げる4. 新証拠が出たなら取り下げず、266条の決定が出る前に裁判所へ提出して手続を生かす

訴えられた側：1. 付審判請求を取り下げさせる権限はあなたにはなく、取下げは請求者の自由意思に委ねられる(263条1項) 2. 不当な圧力で取下げを迫れば強要罪等の新たな犯罪を構成しうるので、絶対に避ける3. 手続が266条の棄却決定で終わるよう、弁護人を通じて事実関係を裁判所へ丁寧に説明する4. 付審判決定(267条)が出れば公訴提起とみなされ、指定弁護士(268条)が訴追にあたる。早期の防御準備が要る

時効（請求できる期限）：取下げができるのは266条の決定があるまで(263条1項)。決定が出た後は取り下げられない。決定後に付審判決定(267条)が出れば公訴提起とみなされ、手続は刑事裁判へ移行する

学説

通説：263条2項の再請求禁止は、請求者の処分権（取下げの自由）を認めつつ、被請求者の地位の安定と裁判所の負担軽減のために手続の一回性を確保する趣旨と解される。取下げは266条の決定前に限り、決定後は取下げの余地がない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、付審判請求（準起訴手続）とその取下げ・再請求禁止の規定が設けられた。