刑事訴訟法 第265条

解説

警察官に暴行された、取調べで自白を強要された、それでも検察は身内であるその警察官を不起訴にした。多くの人はここで諦める。だが刑事訴訟法には、検察の判断を裁判所にひっくり返させる細い回路がある。付審判請求(262条)だ。そして265条は、その請求の審理と裁判を単独の裁判官ではなく合議体、つまり三人の裁判官の合議でしなければならないと定める。なぜわざわざ三人か。付審判は、検察官が独占する起訴権限(247条)に市民が外から風穴を開ける、日本でほぼ唯一の制度だからだ。一人の裁判官の胸三寸で握りつぶされないよう、複数の目を強制している。さらに裁判所は、事実の取調べを合議体の一員にさせたり、地裁・簡裁の裁判官に委ねたりできる(2項)。あなたが知っておくべきは、この一条が「検察が動かない事件でも、市民が裁判所を動かせる」という構造そのものを手続面で支えている点だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法265条は、付審判請求についての審理および裁判の主体を定める規定であり、これを必ず合議体で行うべき旨を規律する。あわせて合議体の構成員による事実の取調べ、および地方裁判所・簡易裁判所の裁判官への嘱託を認め、受命裁判官・受託裁判官に裁判所または裁判長と同一の権限を付与する。

こんなときに使う

• デモの現場で警察官に殴られ全治二週間。告訴したが検察は不起訴にした。ここで終わりではない。特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)は付審判請求の対象犯罪で、不起訴通知を受け取ってから動けば、あなたの請求は三人の裁判官による合議体で審理される
• もし不起訴処分の通知が今日届いたら、あなたに残された時間はわずか七日。付審判請求は通知を受けた日から七日以内(262条2項)に請求書を差し出さねばならない。この期限を一日でも過ぎれば、合議体は審理の入口にすら立たせてくれない
• 職権濫用を訴えられた公務員のあなた。付審判請求が出れば、審理するのは一人ではなく三人の裁判官だ。説得すべき相手が三倍になる
• あなたの家族が留置場で不審死し、刑務官の暴行を疑って告訴したのに不起訴。残された遺族にできる数少ない一手が、この合議体審理に乗せる付審判請求だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象犯罪かを確認する。警察官・検察官・刑務官など特別公務員の職権濫用(刑法194条)、暴行陵虐(195条)等に限られる2. 不起訴通知(260条)を受けたら七日以内が勝負、請求書を不起訴処分をした検察官に差し出す(262条2項) 3. 客観証拠を最大限添付する。三人の合議体を説得する前提で、診断書・映像・目撃供述を整える4. 認容率は極めて低いため、刑事に強い弁護士と早期に組み、一般事件なら検察審査会への申立てとどちらの土俵かを見極める

訴えられた側：1. 付審判請求が出ても、それ自体は起訴ではない。合議体が審理し、付審判決定(267条)が出て初めてみなし起訴になる2. 審理は三人の裁判官で行われるため、単独審より客観性が担保され、感情的な認容も棄却も起きにくい3. 事実の取調べが受命・受託裁判官に委ねられる場合(265条2項)、その手続でも防御の機会を確保する4. 付審判決定が出れば指定弁護士(268条)が検察官役となり公判が始まるため、その段階を見据えた防御方針を弁護人と固める

時効（請求できる期限）：付審判請求自体は不起訴通知(260条)を受けた日から七日以内(262条2項)。265条の審理に固有の期限はないが、合議体の審理開始は適法な請求の提起が前提となる。期限を過ぎた請求は不適法として却下され、合議体の審理に乗らない

学説

通説：265条が付審判請求の審理を合議体に集約するのは、検察官の起訴独占（247条）に対する司法統制という例外的・重大な判断であることに由来する。単独裁判官による軽率な認容・棄却の双方を避け、複数の法律家の合議で慎重に判断させる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に際し、付審判（準起訴）手続の一環として、その審理・裁判を合議体で行う旨を定めた。