刑事訴訟法 第194条

犯罪捜査を行う警察官などを指す刑事訴訟法上の概念です。司法警察員と司法巡査に分かれ、189条以下で捜査権限が定められています。検察官とは対等の協力関係にあります。

検察官の指示・指揮に従わない司法警察職員について、検事総長らが公安委員会等へ懲戒・罷免の訴追ができると定める規定です。指揮権の実効性を担保する条文ですが、ほぼ発動例がありません。

刑事訴訟法193条です。検察官は特定の事件について司法警察職員に指示・指揮できます。192条の対等協力を前提に、193条の指揮、194条の懲戒罷免訴追がセットで捜査の連携を支えます。

警察を民主的に管理するための合議制行政委員会です。国家公安委員会と都道府県公安委員会があり、警察官の懲戒・罷免もこの委員会の系統で行われます。194条の訴追先でもあります。

検事総長は最高検察庁、検事長は高等検察庁、検事正は地方検察庁の長です。194条の懲戒罷免訴追は、この三者に限って認められた権限で、一般の検察官は行使できません。

都道府県警察官は地方公務員法、警察庁職員は国家公務員法に基づき、公安委員会の系統で懲戒が決まります。検察官は194条で訴追はできても、直接処分する権限はありません。

正当な理由がなければ、検事総長らが公安委員会等へ懲戒・罷免の訴追ができます（194条）。ただし戦後ほぼ発動例がなく、現実には抑止力として機能しています。

司法警察員は逮捕状請求や送致など独立した捜査権限を持つ警察官、司法巡査は補助的役割にとどまります。いずれも検察官とは対等の協力関係にあります。

実際は違う。戦後の制度では警察と検察は対等の協力関係（刑訴192条）で、上司と部下ではない。検察官は特定の事件について指示・指揮できるが（193条）、それは組織的な上下関係ではない。実務のポイント：指揮に従わない警察官を検察が処分させる194条という条文はあるが、実務ではほぼ発動されない。つまりドラマの上下関係は演出で、現実は「協力するが対等」という微妙な距離感で動いている。

公に知られた発動例はほとんどない。194条は、検察官の指揮権（193条）に実効性を持たせる最後の担保として置かれているが、実際に訴追まで至ると検察と警察の全面対立を意味するため、双方が避ける。実務のポイント：使われないからこそ意味がある条文の典型だ。存在自体が「最後はこの手がある」という圧力になり、日常の指揮・協力が円滑に回る。法律には、抜かないことで効く刀がある。