刑事訴訟法 第192条

検察官・都道府県公安委員会・司法警察職員が捜査に関し互いに協力すべきことを定めた規定です。検察と警察を独立した二つの捜査機関として並べ、対等な協力関係で連結します。

192条の出発点は対等な協力関係です。検察官は一般的指示・一般的指揮・具体的指揮（193条）という限定的な指揮権を持ちますが、上下一体の組織ではありません。

警察行政を管理する合議制の行政委員会で、都道府県警察を管理します。192条で検察官・司法警察職員と並ぶ協力主体として明記されています。

司法警察員が原則すべての事件を検察官に送らなければならない仕組み（246条）です。警察段階で握りつぶされたように見えても、形式上は検察官の目を一度は通る建前です。

検察官が捜査を適正にするため必要な一般的指揮を司法警察職員に対して行える権限です（193条）。個別事件で補充捜査や再捜査を求める根拠になります。

192条が両者を対等な協力関係に置いた必然です。独立した別組織であるため、送致や立件の判断で見解が分かれ、綱引きが起きることがあります。

司法警察職員は司法警察員と司法巡査の総称です。送致や令状請求など重要な権限は司法警察員に限られ、巡査階級の司法巡査には認められない手続があります。

検察官は検察庁法6条によりすべての犯罪を捜査できますが、実務では特捜部が扱う政治・経済事件など複雑・重大事件で自ら主導することが多いです。

そうとは限りません。告訴は検察官又は司法警察員のどちらにもできる（刑事訴訟法241条）と定められており、192条で両者は捜査について協力義務を負います。警察で受理されなくても、検察庁に直接告訴状を提出する道が残っています。実務のポイント：警察は人手や立件見込みを理由に告訴の受理を渋ることが現実に多く、これは「告訴を受理させる弁護士」のノウハウが効く領域です。最初から弁護士名義で証拠を整理して提出すると、受理の壁が一段下がる

出発点は192条の対等な協力関係です。ただし検察官には一般的指示権・一般的指揮権・個別事件の具体的指揮権（193条）があり、司法警察職員がこれに従わない場合は懲戒罷免の訴追まで用意されています（194条）。完全な上下ではないが、捜査全体の方向づけは検察官が握る設計です。実務のポイント：実務では事件の大半を警察が一次処理し、検察官が指揮権を表立って使う場面は限られます。だからこそ、検察官が動く重大事件かどうかで、捜査のスピードと本気度がまるで変わる