刑事訴訟法 第191条

解説

事件の捜査は警察がやるもの、検察官は警察が送ってきた書類を見て起訴するかどうかを決めるだけ。そう信じている人が大半だ。だが刑事訴訟法191条はこう書く。検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。つまり警察を一切通さず、検察官が直接あなたを呼び出し、取り調べることが法律上認められている。東京・大阪・名古屋地検の特別捜査部、いわゆる特捜部がやっているのがこれだ。政治家の汚職も大企業の粉飾も、警察ではなく検察が単独で立件する。そしてもう一つ、あなたの事件が警察から検察へ送られた後、検察官があらためてあなたを呼んで取り調べる。このとき作られる検察官面前調書、いわゆる検面調書は、警察の調書よりはるかに強い証拠の力を持つ。同じ調べられるでも、相手が警察か検察かで、あなたの一言の重みが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法191条は、検察官および検察事務官の捜査権限を定める規定である。検察官は必要と認めるときに自ら犯罪を捜査でき、検察事務官は検察官の指揮を受けて捜査義務を負う。司法警察職員による一次捜査（189条）とは別に、検察官独自の捜査を基礎づける条文として機能する。

こんなときに使う

• あなたが中小企業の経理担当で、社長の指示で売上を水増ししていた。ある日、警察ではなく東京地検特捜部から「お話を伺いたい」と電話が来る。これが191条の独自捜査だ。警察を経由しないぶん、最初から起訴を視野に入れた本気の捜査だと考えていい
• もし、あなたの事件が警察から検察に送られた後、検察官に呼び出されて取り調べを受けることになったら？ ここで作られる検面調書は、後の裁判で警察調書より重く扱われる。サインする前に一字一句を確認しないと、法廷でひっくり返すのは至難になる
• 脱税の疑いで国税のマルサ（査察）が入った。その先にいるのが検察だ。査察資料はそのまま検察に渡り、検察官自身が捜査を引き継ぐ
• 検察官の取調べで「今日サインすれば早く帰れる」と言われた。残された判断時間は数時間。だがその一枚の調書が、半年後の公判であなたの運命を決める
• 友人が政治団体の会計をやっていて、特捜部の事情聴取を受けたと相談してきた。あなたは、それが参考人なのか被疑者なのかで天と地の差があると説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察が動いてくれない事件でも、検察官には独自の捜査権がある。告訴・告発状は検察官に直接提出できる（刑訴法230条以下） 2. 政治家の汚職や巧妙な経済事犯は、警察より検察（特捜部）が適することがある3. 受理後、検察官が捜査のうえ起訴・不起訴を判断する4. 不起訴なら検察審査会への申立て（検察審査会法）で再考を求められる

訴えられた側：1. 検察から呼び出されたら、出頭前に必ず弁護士へ相談、当番弁護士や接見（39条）を確保2. 取調べでは黙秘権（憲法38条、刑訴法198条2項）を行使できる3. 供述調書は署名押印を拒否できる（198条5項）、内容に納得できなければ署名しない4. 「今日サインすれば帰れる」式の誘導に乗らない、検面調書は公判で重く扱われる

時効（請求できる期限）：捜査そのものに法定の期限はないが、公訴時効（刑訴法250条、罪により期間が異なる）が完成すると起訴できなくなる。逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、この間に検察官が起訴・不起訴を決める

学説

通説：191条1項の検察官の捜査権は、司法警察職員の一次捜査（189条）を前提としつつ、これと独立・並行して行使しうる権限と解される。実務では政治汚職・経済事犯など警察が踏み込みにくい領域で独自捜査が機能し、検察庁法6条1項がその実体的根拠を補強する。

通説：検察官の捜査も任意捜査の原則（197条1項本文）に服し、強制処分は法律の特別の定めと令状を要する。検面調書の高い証拠力（321条1項2号）の反面、署名押印拒否権（198条5項）・黙秘権（憲法38条）が供述の任意性を担保する装置と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い新設。英米法的当事者主義の導入のなかで、検察官の独自捜査権と検察事務官の捜査補助を明文化した。