刑事訴訟法 第321条

解説

日本の刑事裁判で有罪無罪を分けるのは、法廷で交わされる生のやりとりだと多くの人が信じている。だが現実には、事件から数週間前、取調室で検察官の前に座って署名・押印した一枚の調書が、法廷でのあなたの証言を上書きすることがある。刑事訴訟法321条は、本来は証拠にできないはずの「その場にいない人の供述を書き取った書面」を、例外的に証拠として認める入口だ。三つの段階がある。裁判官の前で作られた調書（1号）は最も信用され、検察官の前の調書（2号、いわゆる検面調書）は、その人が法廷で前と食い違う証言をしても「前の供述のほうを信用すべき特別の情況」があれば採用される。警察官の前の調書など（3号）は条件が最も厳しく、供述不能かつ犯罪事実の証明に不可欠で、しかも特に信用すべき情況が要る。誰の前で、どんな状況で署名したか。その一点が、あなたの言葉が法廷で生き残るか上書きされるかを決める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法321条は伝聞法則（同法320条）の主要な例外を定める規定であり、被告人以外の者の供述録取書面が証拠能力を取得するための要件を、供述者の署名・押印を前提として、作成者が裁判官・検察官・その他のいずれの面前であるかに応じて三段階で規律する。検証調書および鑑定書面の証拠能力についても定める。

こんなときに使う

• 取調室で否認を続けていたが、長時間の取調べに疲れ、検察官がまとめた調書に署名・押印してしまった。法廷で「あれは本当の気持ちと違う」と証言しても、その検面調書に特信情況が認められれば、署名したほうが証拠として生き残る。あなたが法廷で覆すこと自体が、321条1項2号の発動条件になる
• もし、唯一の重要証人が証人尋問の直前に「やっぱり何も覚えていない」と言い出したら、どうなる？ 検察官は捜査段階の検面調書を321条1項2号で持ち出す。あなたの弁護人がその特信情況を崩せるか、取調べの録音録画で誘導を立証できるかで、有罪無罪が動く
• 事件の唯一の目撃者が、公判前に海外赴任して所在不明になった。供述者が国外にいて尋問できないため、検面調書が「供述不能」として法廷に出てくる。あなたが反対尋問でその証言を崩す機会は、永遠に来ない
• DNA鑑定の結果が決め手とされた事件。鑑定書は321条4項で、鑑定人が公判で「自分が真正に作成した」と証言すれば証拠になる。あと一回の鑑定人尋問で、その鑑定の前提資料や手法の弱点を突けるかどうかに、結論がかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者・目撃者として捜査段階で調書を取られたら、署名する前に必ず読み返し、ニュアンスの違いは訂正を申し立てる（刑訴法198条4項） 2. 検面調書は法廷で被告人側に争われうるので、供述は具体的かつ一貫させる3. 法廷で証言を求められたら、捜査段階の供述と矛盾しないよう、自分の調書の内容を弁護士・検察官経由で事前に確認しておく4. 記憶や体調に不安があれば早めに伝え、被害者参加制度の利用も検討する

訴えられた側：1. 取調べで不本意な調書には署名・押印を拒む（321条1項の署名要件を満たさせない） 2. すでに署名した検面調書があるなら、弁護人と取調べの録音録画の開示を請求し、特信情況を争う準備に入る3. 証人尋問では、相手の証人が捜査段階と食い違えば検面調書が出てくると想定し、反対尋問の組み立てを先に設計する4. 証拠の採否は第一審が決定的で、控訴審では覆りにくい。一審の証拠意見に全力を注ぐ

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の時効はない。ただし証拠能力を争う好機は限られている。検察官の証拠調べ請求に対し「不同意」の意見を述べないと、同意（刑訴法326条）があったとして伝聞性を争えなくなる。争うなら証拠調べ手続の冒頭が勝負どころ。なお公訴時効そのものは罪名により異なる（刑訴法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：321条の伝聞例外は、供述不能・相反供述という必要性と、特信情況等の信用性の担保を要件として限定的に認められる。検面調書（2号）の要件が員面（3号）より緩いのは、検察官の手続への一定の信頼を前提とするが、その当否は調書裁判批判として今も評価が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、戦後の司法改革で英米法の伝聞法則（320条）とその例外（321条以下）が導入された。被告人の証人審問権（憲法37条2項）を実質化する証拠法体系として整備された。
2. 2.令和（近年） 改正：1項1号に映像と音声の送受信（ビデオリンク方式）による相手の状態を相互認識しながらの通話を含める旨が加えられ、遠隔地証人尋問等の運用に対応した。詳細な施行内容は e-Gov の改正履歴をご確認ください。