刑事訴訟法 第323条

解説

あなたが事件の被害者として、加害者とのLINEのやり取りを印刷して裁判所に出したとする。ところが刑事裁判では、法廷の外で作られた書面は原則として証拠にできない。これが伝聞法則（320条）だ。書面を作った人を法廷で反対尋問できない以上、その内容が本当かを確かめる術がないからである。では世のあらゆる書面が証拠から弾かれるのか。そうではない。323条は、性質上ウソが入り込みにくい三種類の書面に「例外の通行証」を与える。戸籍謄本のように公務員が職務上作る書面、商業帳簿や航海日誌のように日々の業務で淡々と記録される書面、そしてそれらに準じて特に信用できる状況で作られた書面だ。これらは反対尋問なしでも証拠として通る。あなたが争いの中でどの書面を出せば最初の関門を突破できるか、逆にどの書面を相手に弾かせるか、その地図がこの一条に畳み込まれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法323条は、伝聞法則の例外を定める規定である。321条から前条までに掲げる書面以外の書面のうち、公務員が職務上証明できる事実について作成した書面、商業帳簿や航海日誌など業務の通常の過程で作成された書面、及びこれらに準じ特に信用すべき情況の下で作成された書面の三類型に限り、反対尋問を経ずに証拠能力が認められる。

こんなときに使う

• もし明日、あなたが営む店の売上帳簿を検察に証拠として差し出されたら？ 商業帳簿は2号でほぼ自動的に証拠能力を得る。日々淡々と付けた記録ほど、法廷では裏切れない。提出される前の数日間で、改ざんの痕跡や記載の整合性を自分でも精査しておくべきだ
• 投資詐欺の被害に遭い、相手が作った「運用報告書」を証拠にしたい。これは公文書でも商業帳簿でもないが、3号の「特に信用すべき情況」を立証できれば証拠になる。逆に言えば、その情況を示せなければ、手元にあっても法廷には出せない
• あなたの会社の業務日報が、あなたに不利な証拠として法廷に出された。2号の業務書面は反対尋問を経ずに通る。作成者を呼び出して証言を崩す王道戦法が、そもそも封じられている
• 交通事故で相手側が病院のカルテを証拠提出してきた。診療録は業務の通常過程で作られる書面として証拠能力が認められやすい。だが医師が後から書き足した私的なメモ部分は、業務性や信用情況を欠くとして争う余地が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の主張を支える書面を、性質ごとに仕分ける。公務員作成（戸籍謄本、登記事項証明書など）は1号、業務記録（帳簿、日報、カルテ）は2号、それ以外で信用性の高いものは3号を狙う2. 3号狙いの書面は、作成時期・目的・作成者の中立性をメモで補強し、事後作成という反論を先回りで潰す3. LINEやメールなど伝聞例外に当てはめにくい書面は、326条の相手方同意を取りに行くか、作成者本人の証人申請で補う4. 検察官・被害者支援の弁護士と、どの証拠がどの号で通るかを早期に詰める

訴えられた側：1. 相手（検察）が請求してきた書面が323条のどの号に当たるかを精査し、要件を欠くものは証拠能力を争う2. とくに2号は「業務の通常の過程」、3号は「特に信用すべき情況」がカギ。捜査の過程で作られた書面や事後的な作文は、ここを突いて排除を求める3. 証拠決定の前に必ず意見を述べる。沈黙は326条の擬制同意とみなされ、争う権利を失う4. 証拠能力を覆せない場合は、証明力（内容の信用性）の段階で記載の矛盾や作成者の利害を弾劾する（328条の活用も検討）

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。争う期限は手続上のもので、書面の証拠請求に対する意見陳述（公判前整理手続または証拠決定の前）の段階を逃すと、伝聞でも証拠能力が認められてしまう。証拠調べが始まる前のこの一瞬が勝負どころ

学説

通説：323条の三類型は、いずれも性質上信用性が類型的に高く、反対尋問で吟味する実益が乏しい書面に限って伝聞例外を認めたものと解される。2号は『業務の通常の過程』という継続性・機械性が信用性を担保し、3号は1号・2号に準じる受け皿条項として限定的に運用される。証拠能力と証明力は峻別され、本条で証拠能力が認められても内容の信用性は別途判断される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、英米法の伝聞法則とその例外を導入。320条で伝聞証拠を原則排除し、323条で公文書・業務書面・特信書面の三類型を伝聞例外として明文化した。