刑事訴訟法 第324条

解説

法廷で証人が『被告はあのとき、自分がやったと私に話していました』と証言する。この一言で有罪に傾くと多くの人は思う。だが刑事訴訟法324条が、その証言にブレーキをかける。法廷での供述であっても、中身が法廷外での誰かの発言、つまり又聞きであれば、それは伝聞供述として扱われ、無条件には証拠にできない。324条は内容を二つに分ける。中身が被告自身の発言なら322条（自白法則）を準用し、任意性や不利益事実の承認という関門を課す。中身が被告以外の第三者の発言なら321条1項3号を準用し、その人が死亡や行方不明で証言できないこと、その供述が立証に不可欠であること、特に信用すべき情況があること、この三要件をすべて満たさなければならない。つまり又聞きの証言は、条件をクリアしない限り証拠の山から外される。あなたがこの仕組みを知っていれば、不利な又聞き証言に対して『それは伝聞だ、324条の要件を満たすのか』と入口で切り返せる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法324条にいう伝聞供述とは、公判準備又は公判期日における被告人以外の者の供述であって、その内容が法廷外でなされた他者の供述（又聞き）であるものをいう。内容が被告人の供述である場合は322条が、被告人以外の者の供述である場合は321条1項3号が準用される。

こんなときに使う

• あなたが傷害事件で起訴され、現場にいた知人が証人として『被告が、あいつを殴ってやったと俺に言った』と証言した。これは被告の供述を内容とする伝聞供述で、324条1項により322条が準用される。その発言に任意性があったか、不利益事実の承認といえるかが問われ、ここを崩せば証言を証拠から外せる
• もし、あなたの裁判で証人が『亡くなった被害者が、犯人は被告だと私に話していた』と証言したら、それはそのまま証拠になるのか。324条2項が321条1項3号を準用するので、被害者が死亡して証言できず、その供述が不可欠で、特に信用すべき情況があって初めて証拠になる。三つのうち一つでも欠ければ排除される
• 共犯者の一人が法廷で『もう一人の共犯が、こう言っていた』と証言する。これは被告以外の者の供述を内容とする伝聞供述だ。321条1項3号の厳しい要件をくぐらなければ証拠にならない
• 証拠調べ期日まであと数日。検察側が又聞きの証言を出してくる構えだ。弁護人が伝聞であることを指摘して証拠能力を争うなら、その証言が取り調べられる前に異議を述べなければならない。タイミングを逃してそのまま採用されれば、反論の機会は事実上消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが頼りにする又聞きの証言（例：亡くなった目撃者が誰かに語った内容）を証拠にしたいなら、324条2項の三要件を意識する。供述者が証言不能であること、その供述が不可欠であること、特に信用すべき情況があることを、いつ、どこで、どんな状況で語られたかの記録で固める。2. 録音、メモ、第三者の証言など信用性を裏づける周辺証拠を早期に確保する。3. 検察官や被害者参加の代理人と、どの証言をどの条文で出すかを事前にすり合わせる

訴えられた側：1. 不利な又聞き証言が出たら、その証拠が取り調べられる前に伝聞であることを指摘し、証拠能力を争う異議を述べる。採用後では覆しにくい。2. 中身が自分の発言なら322条準用なので、任意性の欠如（誘導、強要、誤解）を突く。3. 中身が第三者の発言なら321条1項3号準用なので、その人が出廷可能なら本人の尋問を求め、伝聞で済ませる立証を崩す。4. 弁護人と、どの証言を入口で止めるか優先順位をつける

時効（請求できる期限）：伝聞証拠の証拠能力を争うのに特定の期間制限はないが、その証拠が取り調べられる前に異議を述べる必要がある（刑事訴訟法309条、刑事訴訟規則205条）。証拠決定がなされ採用された後では、争う機会が事実上失われる。なお326条の同意をすれば伝聞でも証拠能力が生じるため、安易に同意しないこと（最新の実務運用をご確認ください）

学説

通説：324条は伝聞法則（320条）の現れであり、公判廷での伝聞供述についても、内容が被告人の供述か第三者の供述かに応じて322条または321条1項3号の要件を充足しなければ証拠能力を認めない。立証趣旨が発言内容の真実性に向けられる場合にのみ伝聞性が問題となる点も通説の理解である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：戦後の現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により伝聞法則が導入され、公判廷での伝聞供述を規律する324条が設けられた。英米法の hearsay rule の継受を背景とする。