刑事訴訟法 第325条

解説

取調室で署名した供述調書には、二重の関門がある。第一の関門は伝聞法則の例外（321条から324条）、つまりその書面がそもそも証拠になりうる種類かどうか。だが、その関門を通過しても、もう一つ門が残っている。325条がそれだ。裁判所は、書面に記録された供述、あるいは法廷で語られた他人の供述の内容が「任意にされたものかどうか」を、あらかじめ調査した後でなければ、これを証拠にできない。重要なのは、これが裁判所の職権による調査だという点。あなたの弁護人が「任意性に争いがある」と声を上げなくても、裁判所は自ら確かめる建前になっている。脅され、騙され、夜通し問い詰められて書かされた調書は、伝聞の関門を通っても、この第二の門で止められる余地がある。多くの人は「サインしたら終わり」と思っているが、署名のあとにこそ、もう一つの審査が控えている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法325条は供述の任意性の調査を定める規定であり、伝聞例外（321条〜324条）により証拠能力が認められた書面・供述についても、裁判所が職権でその供述が任意にされたものかを調査した後でなければ証拠とできない旨を規定する。自白の任意性原則（319条）を証拠調べの手続面から担保する役割を持つ。

こんなときに使う

• 連日の取調べで「認めれば帰れる」と言われ、つい署名した自白調書。公判でそれが証拠請求されたとき、何が起きる？ 裁判所はあらかじめその自白が任意かを調べた後でなければ証拠にできない。あなたの弁護人が任意性を争点化すれば、検察官は密室の取調べ状況を立証する重い宿題を背負う
• 共犯とされた相手が警察で「主犯はあいつだ」と供述した調書。これは321条の伝聞例外で証拠になりうるが、その相手の供述が取引や誘導で引き出されたものなら、325条があなたを守りうる。他人の供述の任意性も、裁判所の調査対象だ
• 黙秘していたのに、取調官が「家族にも迷惑がかかる」と繰り返した。その圧力下の供述は「任意」か。325条はその一点を裁判所に確かめさせる
• 公判前整理手続で証拠の整理が進む。任意性を争うなら、証拠調べが始まる前のこの段階で旗を立てておく必要がある。あと数回の期日で争点が固まってしまえば、後出しは扱いが悪くなり、せっかくの防御線を逃す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取調べの状況を時系列で記録：取調べ時間、取調官の言動、睡眠・食事・休憩の有無、弁護人との接見状況。記憶が新しいうちにメモ化する2. 弁護人に「任意性を争いたい」と明確に伝える3. 証拠意見を述べる段階や公判前整理手続で任意性を争点化し、漫然と証拠採用に同意しない4. 取調べの録音録画記録の開示・取調べを請求し、密室の実態を可視化する。自白の任意性の立証責任は検察官にあることを前提に攻める

訴えられた側：1. 自白だけでなく、共犯者・参考人の供述調書が不利な証拠になっていないか確認、それらの任意性も325条で争える2. 証拠調べ前に、どの書面の任意性を争うか弁護人と整理する3. 任意性の調査は裁判所の職権の建前だが、当事者が積極的に問題提起した方が踏み込んだ審理になる4. 任意性が否定されれば証拠能力そのものが消える。内容の真偽（信用性）を争うより根本的な防御線になることを意識する

時効（請求できる期限）：325条自体に期限の定めはないが、任意性の争いは証拠調べに入る前（実務では証拠意見を述べる段階、公判前整理手続がある事件ではその手続内）に明確にすべき。証拠調べが進んだ後の後出しは事実上不利に扱われる。これは供述調書の証拠能力の問題であり、事件ごとに異なる公訴時効とは別の話

学説

通説：325条は自白の任意性原則（319条）を証拠調べの手続面から担保する規定であり、伝聞例外を通った供述についても任意性調査を経ることを証拠能力の要件とする。任意性は職権調査事項だが、争いがなければ簡略な調査で足りるとされ、当事者の争点化が実務上の鍵となる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）に伴い、戦後の適正手続理念のもとで供述の任意性調査を裁判所の職権として明文化