刑事訴訟法 第326条

解説

刑事裁判で、検察官はあなたに不利な供述調書を山ほど積み上げてくる。原則として、その調書は伝聞証拠（刑訴320条）であり、書いた本人が法廷で証言し、あなたの弁護人が反対尋問でその信用性を叩く機会を経なければ証拠にならない。ところが326条は、その壁を当事者の「同意」一つで取り払う。あなたの弁護人が「同意します」と一言いえば、証人を一度も法廷に呼ばないまま、その調書はそのまま証拠になる。実務では膨大な数の調書がこの同意でサクサク採用されていく。理由は単純で、争いのない事実をいちいち証人尋問していたら裁判が終わらないからだ。だが、あなたにとって決定的に不利な調書を「流れで同意」してしまえば、反対尋問という最大の武器を自ら捨てたことになる。同意するか、不同意で証人を呼ばせるか。この選択が、有罪無罪の分水嶺になる事件は珍しくない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法326条は、いわゆる同意書面・同意供述を定める規定であり、検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述を、作成又は供述時の情況に照らし相当と認められる場合に限り、伝聞証拠禁止（同法320条）の例外として証拠能力を付与する。同意は反対尋問権の放棄として機能し、321条以下の個別要件を満たさない書面にも証拠の道を開く。

こんなときに使う

• もし、共犯者があなたに全責任を押し付ける供述調書を作っていたとしたら、どうなる？ その調書に弁護人が安易に同意すれば、共犯者は法廷に来ず、あなたは「本当にそう言ったのか、なぜそう言ったのか」を一度も問い質せないまま、その紙だけで不利な事実が固まる。不同意にして証人尋問へ引きずり出せば、供述の矛盾やあなたを陥れる動機を炙り出せる
• あなたが痴漢を疑われ否認している。被害者の供述調書に弁護人が同意してしまうと、被害者本人は法廷に立たず、あなたは目撃状況の矛盾を突く場を失う。否認事件で被害者調書に同意するかどうかは、弁護方針の根幹に関わる
• あなたは出頭できず、代理人も弁護人も法廷に来なかった。簡易な手続の延長で証拠調べが進む場合、326条2項であなたが同意したものとみなされる。黙っていたら同意扱い、これを知らないと不利な証拠が素通りする
• 起訴され、第一回公判まであと二週間。検察官が請求してきた証拠一覧（証拠等関係カード）に、どれを同意しどれを不同意にするか、弁護人と詰める時間はこの数日しかない。ここでの一文字（同意／不同意）の選択が、半年後の判決を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者・告訴人として刑事手続に関与する場合、自分の供述調書がどう扱われるかを検察官に確認、不同意になれば法廷で証人として尋問される可能性に備える2. 反対尋問に立つ場合は、供述調書と矛盾しない一貫した証言ができるよう、検察官と事前打合せ（証人テスト）をしておく3. 被害者参加制度（刑訴316条の33以下）を使えば、被告人質問や意見陳述で能動的に関与できる4. 損害賠償は刑事とは別軌道（民法709条）、刑事の同意・不同意の結果に引きずられない

訴えられた側：1. 検察官請求証拠の一覧（証拠等関係カード）を弁護人と一行ずつ確認、各調書を同意・不同意・一部同意のどれにするか方針を立てる2. 自分に決定的に不利な調書、否認の核心に触れる調書は、安易に同意せず不同意で作成者の証人尋問を求めるか弁護人と協議3. 同意は証拠能力の放棄であり、後から覆すのは極めて困難、流れで頷かない4. 公判前整理手続がある事件では、その段階で認否を固める必要がある、証拠開示を受けてから判断する時間を確保する

時効（請求できる期限）：証拠調べに関する同意・異議は、その証拠が取り調べられる前、証拠調べ請求に対する意見を述べる段階で表明する必要がある。326条2項のみなし同意は、被告人が出頭しないまま証拠調べが行われる場面で発生し、代理人または弁護人が出頭すればみなし同意は生じない。公判前整理手続に付された事件では同手続内で認否を明らかにするのが原則

学説

通説（反対尋問権放棄説）：326条の同意の本質について、通説は当事者が反対尋問権を放棄する訴訟行為と解する。証拠能力を付与する処分であって、記載内容の真実性を承認するものではないと理解する。これに対し、同意を証拠能力付与に対する積極的処分と捉える見解もある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、英米法の伝聞法則とともに、当事者の同意による伝聞例外として326条が設けられた。