刑事訴訟法 第327条

解説

刑事裁判のニュースで「証人尋問に丸一日」と聞いたことがあるだろう。だが実際には、検察官と弁護人が合意しさえすれば、その証人を法廷に呼ばずに済ませる道がある。刑訴法327条の合意書面だ。両者が「この文書にはこう書いてある」「この人が出廷したらこう証言するはず」という内容を一緒に書面にまとめて裁判所に出すと、裁判所はもとの文書や証人を取り調べないまま、その書面をそのまま証拠にできる。あなたが被告人なら、ここに重大な意味がある。証人尋問を省くということは、その証人に対する反対尋問の機会を自分から手放すということだ。ただし条文の後段が効いてくる。書面を証拠にしても「その証明力を争うことを妨げない」、つまり中身を証拠として入れた後でも「その内容は信用できない」と争う余地は残る。証拠に入れることと、その証拠を信じさせることは、別の戦いなのだ。

法的な位置づけ

合意書面とは、検察官および被告人または弁護人が合意のうえ、文書の内容または証人が公判期日に出頭すれば述べると予想される供述を書面に記載して提出する証拠方法をいう（刑事訴訟法327条）。提出されると、裁判所はもとの文書や供述者を取り調べずにその書面を証拠とすることができ、伝聞法則の当事者処分による例外として機能する。

こんなときに使う

• あなたが被告人で、弁護人が「この目撃者は呼ばずに、証言予定の内容を書面で出すことで検察官と合意しましょう」と提案してきたとしたら、首を縦に振る前に考えるべきことがある。その合意は、あなたがその目撃者に反対尋問をぶつける機会を永久に捨てるという意味だ。証言内容に矛盾を突けそうな箇所があるなら、合意は不利になりうる
• 公判前整理手続の終盤、争いのない周辺事実（被害者の入院期間、防犯カメラの設置場所など）について、検察官と弁護人が合意書面で処理することにした。これで公判は争点だけに絞られ、審理は数日短縮される。傍観者には地味だが、被告人にとっては身柄拘束の長さに直結する
• 裁判員裁判で、専門医の所見を全部証人尋問でやると裁判員が疲弊する。そこで医師の意見の要旨を合意書面にまとめ、争いのある部分だけ証人尋問に残す。あと数週間で公判が始まるという段階で、何を書面にし何を法廷に残すか、その線引きが弁護方針の核心になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人・弁護側として合意書面を検討する場合、まずその証人・文書の内容にあなたから見て矛盾や反論材料がないか洗い出す2. 反対尋問で崩せる見込みがあるなら安易に合意せず、法廷での尋問を残す方向で弁護人と協議3. 逆に争いのない周辺事実なら、積極的に合意書面化して審理を争点に集中させる4. 合意して証拠にした後でも、刑訴法327条後段により証明力（信用性）は争えるので、書面採用＝全面降伏ではないと理解しておく

訴えられた側：1. 起訴され公判前整理手続に入ったら、検察官が提案する合意書面の対象を一つずつ精査、争いのない事実か、争うべき核心かを仕分ける2. 核心証人を書面で済ませる提案には慎重に、反対尋問の機会を失う代償を弁護人と必ず確認3. 合意書面を採用させた後も、刑訴法328条の弾劾証拠などを使って書面の証明力を争う余地を残す4. 合意は検察官と弁護人の合意が要件なので、弁護人を通じてしか動かせない、本人の意向を弁護人に明確に伝える

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。合意書面は公判手続の中で当事者が合意し提出する証拠方法であり、提出・採否は判決前の証拠調べ段階で行われる。実務上は公判前整理手続（刑訴法316条の2以下）で争点・証拠整理の一環として合意の枠組みが固められることが多く、争うなら証拠調べ手続の進行中に意思を示す必要がある

学説

通説：327条の合意書面は、伝聞法則（320条）の当事者処分による例外であり、証拠能力の付与にとどまる。後段が明示するとおり証明力は争えるため、合意は『内容を真実と認めること』ではなく『この書面を証拠として扱うこと』にすぎないと解される。