刑事訴訟法 第319条

解説

取調室で十時間、トイレも食事も制限され、「認めれば帰れる」と言われ続けた末にサインした自白調書。これが法廷でそのまま有罪の決め手になると思っている人は多い。だが刑事訴訟法319条は、あなたのために二重の防壁を立てている。第一に、強制・拷問・脅迫、不当に長い拘禁の後の自白、その他「任意にされたものでない疑のある」自白は、たとえ内容が真実であっても証拠から排除される（自白法則）。第二に、自白が自分に不利益な唯一の証拠であるとき、被告人は有罪にされない（補強法則）。つまり「私がやりました」という言葉だけでは、日本の裁判所はあなたを有罪にできない。別に客観的な裏付け証拠が要る。冤罪の多くは、この二つの防壁が密室の取調べで機能しなかったところから生まれてきた。あなたが取調べの椅子に座らされたとき、最後にあなたを守るのがこの条文だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法319条は自白法則と補強法則を定める規定である。1項は強制・拷問・脅迫・不当に長い拘禁後の自白その他任意性に疑いのある自白の証拠能力を排除し、2項は自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合に有罪とすることを禁じる。いずれも憲法38条の要請を手続法上に具体化したものである。

こんなときに使う

• 「やってないのに、調書には『私がやりました』と書かれている」。誤認逮捕されたあなたが否認を続けたのに、刑事の作文した自白調書に署名を迫られたら。署名してしまっても、その任意性は後で法廷で争える。319条1項があなたの盾になる
• 黙秘していたが、連日の取調べで精神的に追い詰められ、十数日目に「認めます」と口走ってしまった。勾留延長の期限まであと数日。この自白が「不当に長く拘禁された後の自白」に当たるか、弁護人と任意性の主張を組み立てる時間はもう残り少ない
• 取調べで一度「やりました」と言ってしまった。だがそれを裏付ける物証も目撃証言もない。自白だけでは、裁判所はあなたを有罪にできない（319条2項）
• もし、取調べの録音録画がされていなかったら、どうなる？ 2019年施行の改正で裁判員裁判対象事件などは原則録画が義務化されたが、対象外の事件では今も「言った言わない」の水掛け論になる。録画の有無が、自白の任意性立証を根本から左右する
• あなたが任意同行に応じ、参考人のつもりで話していたら、いつの間にか被疑者扱いになり供述調書を取られていた。後でその調書が法廷に出てきたとき、作成過程の任意性を争えるかどうかで、有罪と無罪が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取調べで強制・脅迫・長時間の拘束を受けたら、その日時・所要時間・具体的なやり取りを記憶し、接見に来た弁護人にすぐ伝える2. 黙秘権を行使し「弁護人が来るまで話さない」と明言3. 調書の内容に少しでも事実と違う点があれば、署名・指印を拒否できる（刑訴法198条5項） 4. 当番弁護士制度なら初回相談は無料、勾留される前の段階から弁護人を確保しておく

訴えられた側：1. 公判前整理手続で自白調書の任意性・信用性を争点化、証拠意見で「不同意・任意性なし」を明確にする2. 任意性の立証は検察側の責任、取調べの録音録画記録（刑訴法301条の2）の開示を請求する3. 自白が唯一の不利益証拠なら、補強証拠の不存在を主張する（319条2項） 4. 取調官の証人尋問を請求し、密室で何が起きたかを法廷で可視化する

時効（請求できる期限）：自白の証拠能力・任意性を争うことに特定の時効はないが、証拠調べ請求に対する意見（証拠意見）は公判前整理手続または当該証拠の取調べ前に述べる必要がある。任意性を争うなら、その調書が取り調べられる前に異議を述べること。このタイミングを逃すと、事実上争うのが難しくなる

学説

任意性説：自白法則の根拠を、強制された自白は虚偽である危険が類型的に高い点に求める立場。任意性に疑いがあれば、虚偽排除の観点から証拠能力を否定する。

違法排除説：自白法則の根拠を、違法・不当な取調べ手続そのものを抑制する点に求める立場。取調べの適正手続違反を理由に自白を排除し、捜査機関の暴走を抑止する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、憲法38条を受けて自白法則（1項）と補強法則（2項）を明文化。3項で有罪の自認を含む旨を規定した