刑事訴訟法 第311条

解説

取調室と法廷は別の戦場だ。捜査段階で警察官に「黙秘します」と言い続けても、法廷に立った被告人にはもう一度、沈黙する権利が保障される。刑事訴訟法311条1項は、被告人が終始一言も話さない「完全黙秘」も、特定の質問だけ答えない「一部黙秘」も認める。だが落とし穴は2項と3項にある。あなたが法廷で一度でも自分から話し始めた瞬間、裁判長は必要なことを何でも聞けるようになり、しかも3項で検察官や共同被告人の弁護人まで、あなたに質問する扉が開く。つまり黙秘は「全部話す」か「全部黙る」かの二択ではないが、口を開くタイミングと範囲を誤ると、防御の主導権を一気に検察側へ明け渡すことになる。何を、いつ、どこまで話すか。その設計図を持っているかどうかが、同じ証拠でも結論を変える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法311条は被告人の黙秘権を定める規定であり、被告人が公判廷において終始沈黙すること、及び個々の質問に対して供述を拒むことを認める。被告人が任意に供述する場合には、裁判長は必要な事項につき供述を求めることができ、陪席裁判官・検察官・弁護人・共同被告人らも裁判長に告げて質問できる。

こんなときに使う

• 起訴され、第一回公判が三日後に迫っている。あなたは「黙っていたら反省していないと思われて重くなるのでは」と眠れない。完全黙秘を貫くべきか、認める部分だけ認めるべきか。この判断を弁護人と詰めないまま法廷に立つと、取り返しがつかない
• あなたは痴漢を疑われ、満員電車から駅事務室に連れて行かれた。捜査段階の供述拒否権（198条）と、起訴後の法廷での黙秘権（311条）は別物だ。捜査でうっかり話した内容は、法廷で黙秘してもすでに供述調書として証拠化されている可能性がある
• 共同被告人の一人が法廷で自分から話し始めた。すると、あなたの弁護人もその共同被告人に質問できるようになる（3項）。沈黙していた相棒が、急に追及対象に変わる瞬間だ
• 友人が刑事事件の被告人になり、「全部正直に話したほうが心証がいいよね」とあなたに相談してきた。だがその助言は危険かもしれない。何を話すかは、検察側の立証の穴を見てから決めるべきだからだ
• あなたが被害者で、加害者が法廷で完全黙秘を貫いている。「なぜ真実を話さないのか」と憤る。だが黙秘は権利であり、それ自体を不利益に推認することは原則として許されない。あなたが取るべき道は、別にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が法廷で黙秘していても、それ自体を責める手段はない。黙秘は権利であり、不利益推認は原則禁止だ2. あなたが取る道は、被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）で公判に関与し、情状について意見を述べること3. 損害回復は刑事と別に民事（民法709条）で。刑事手続中の損害賠償命令申立も検討する4. 加害者の供述が得られなくても、客観証拠の積み上げで立証は可能。捜査機関と連携する

訴えられた側：1. 何より先に弁護人を確保し、当番弁護士や国選を含め、口を開く前に方針を相談する2. 起訴後の第一回公判前に、完全黙秘・一部黙秘・全面供述のどれを取るか、検察側の証拠開示を踏まえて設計3. 法廷で供述すると決めたら、311条2項・3項で検察官や共同被告人の弁護人からも質問されることを前提に、答える範囲を事前に弁護人と固める4. 捜査段階の供述調書（322条）が不利なら、その任意性・信用性を争う準備をする

時効（請求できる期限）：黙秘権の行使自体に期限はないが、法廷での防御方針は第一回公判期日までに固めるのが実務。起訴後の勾留は原則2か月、以後1か月ごとに更新されうる（刑事訴訟法60条2項）。供述するか否かの設計は、この身柄拘束期間内に弁護人と詰める

学説

通説：311条の黙秘権は憲法38条1項の自己負罪拒否特権を公判廷で具体化したものであり、黙秘それ自体を不利益に推認することは許されない。被告人を尋問の客体ではなく手続の主体と位置づける点に本質がある。

実務的見解：完全黙秘か一部供述かの選択は、検察側の立証の強さを読んでから決めるべきとされる。証拠が弱い事件では完全黙秘、証拠が固い事件では認めて情状で戦う方が有利になりやすいと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、被告人の黙秘権を定める規定として新設。戦前の被告人尋問中心の構造を転換し、被告人を手続の主体と位置づけた。