刑事訴訟法 第310条

解説

日本の刑事裁判の裁判官は、初公判の朝、事件の証拠を一つも見ていない。手元にあるのは起訴状一枚だけだ。この異様な仕組みを物理的に締めくくる最後のねじが、刑訴法310条である。証拠書類や証拠物は、法廷で取調べ（書類なら朗読、物なら展示）を終えて初めて、遅滞なく裁判所に提出される。つまり証拠は「調べた後」に記録へ綴じ込まれる、「調べる前」ではない。あなたが被告人なら、これは予断排除という名の盾だ。裁判官が捜査機関の作った調書の山を事前に読み込み、有罪の心証を固めた状態で法廷に座る、という事態を構造的に防いでいる。但書きは、原本に代えて謄本（コピー）の提出を裁判所の許可で認めるもので、原本が鑑定や別の手続で必要な場合などへの実務的配慮だ。地味な一行の手続規定に見えて、法廷で何が証拠になり何がならないかの境界線を、ここで引いている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法310条は、公判廷で取調べを終えた証拠書類および証拠物を遅滞なく裁判所へ提出すべきことを定める手続規定である。証拠が記録へ編入される時点を取調べ後に限定し、起訴状一本主義と相まって裁判所の予断排除を担保する。但書きは裁判所の許可を条件に、原本に代わる謄本の提出を認める。

こんなときに使う

• もし裁判官が公判の前にあなたの自白調書を読み込んでいたとしたら、その裁判は公平と言えるか。310条と256条6項がペアになって、それを起こさせない。証拠調べが終わるまで、証拠物も証拠書類も裁判所の手には渡らない仕組みになっている
• 弁護人として法廷に立つあなたが、検察官が取調べを終える前に証拠書類を裁判所へ「先回り」して提出しようとする動きに気付いたら、予断排除のおそれありとしてその場で異議を出す。手続が次へ進んで証拠が記録に綴じられた後では、巻き戻すのは格段に難しい
• 原本の証拠物が別事件の捜査でも必要になった。検察官は裁判所の許可を得て謄本を提出する。原本は手元に残る

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者参加人として公判に関与する場合、検察官が請求した証拠書類・証拠物が証拠調べを経て確実に記録へ提出されたかを確認する。提出されていない証拠は判決の基礎にならないため、量刑に影響する重要証拠が手続から漏れていないか、検察官や被害者参加弁護士を通じて確かめる。訴訟記録そのものの閲覧は判決確定後に可能（刑訴法53条）。

訴えられた側：あなたが被告人・弁護側なら、証拠調べの順序を監視する。検察官が取調べの前に証拠を裁判所へ提出していないか、提出された証拠が法廷で実際に朗読・展示されたものと一致するかを、その場で照合する。ずれや予断のおそれがあれば、審理が次へ進む前に異議を述べる。後から訴訟記録（53条）で気付いても、手続のやり直しを求めるのは格段に難しくなる。

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（請求権ではなく手続規定であるため）。ただし証拠提出の瑕疵に対する異議は、その手続が行われた公判期日において、審理が次へ進む前に述べなければ責問権を失う。訴訟記録の閲覧は原則として判決確定後（刑訴法53条）。

学説

通説：310条は起訴状一本主義（256条6項）と一体で予断排除を担保する手続規定と解される。証拠の記録編入時点を取調べ後に限定することで、捜査側資料による裁判官の事前心証形成を構造的に防ぐ点に本条の意義があるとする。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の全面制定により、当事者主義・起訴状一本主義が導入され、証拠を取調べ後に裁判所へ提出する構造が確立した。