刑事訴訟法 第305条

解説

刑事裁判で、検察官があなたに不利な供述調書や捜査報告書を証拠として出してくる。多くの人は、その書類が法廷で一字一句読み上げられ、裁判官や裁判員が中身をじっくり吟味すると思い込んでいる。305条はまさに「証拠書類は朗読しなければならない」と定める。だが実務の現実は違う。刑事訴訟規則が認める「要旨の告知」によって、検察官が書類の要点だけを口頭でまとめて述べるのが通常だ。つまり裁判員が耳にするのは、検察官が編集した要約版であることが多い。さらに5項では、子どもや性被害者の録画された供述（157条の6の記録媒体）を、生の証言の代わりに法廷で再生できる。あなたが本当に知るべきは、証拠が「どう法廷に届くか」で、その重みも反論の余地も変わるという点だ。提出されたかどうかではなく、どう取り調べられたかが、静かに勝負を分けている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法305条は証拠書類の取調べ方式を定める規定であり、その取調べは原則として朗読によって行うとする。取調べを請求した者による朗読を原則としつつ、裁判長自身や陪席裁判官・裁判所書記官による朗読、被害者特定事項を秘匿する方法、録画供述の記録媒体の再生といった例外を規定する。

こんなときに使う

• もし、あなたが被告人として法廷に座り、検察官があなたに不利な供述調書の「要旨」だけを述べ始めたら？ その要約が文脈をねじ曲げていても、弁護人が全文朗読を求めなければ、裁判員はその要約版しか知らないまま評議に入る
• あなたの子どもが性被害に遭い、司法面接で録画された供述が中心的な証拠になる。157条の6の記録媒体として法廷で再生され、子どもは再び証言台に立たずに済む。その再生方法をめぐって検察官と弁護人が攻防する側に、あなたは立ち会うことになる
• 証拠調べは明日。弁護人から「この報告書、要旨の告知で流していいですか」と聞かれる。あなたの判断ひとつで、有利な一文が裁判員に届くか、要約に埋もれて消えるかが決まる。今夜中に答えを出さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者や証人で、法廷で顔を合わせたくない、特定情報を伏せたい場合、検察官に被害者特定事項の秘匿（290条の2）や録画供述の活用を早めに相談する2. 録画供述が証拠になる場合、再生時に遮へい等の措置（157条の5）を求められるか確認する3. 305条3項により朗読の際もあなたの特定事項は伏せられるので、保護の範囲を事前に検察官とすり合わせる

訴えられた側：1. 証拠調べ前に、検察官が請求した各証拠書類について全文朗読か要旨の告知かを弁護人と検討し、有利な文脈がある書類は全文朗読を求める2. 録画供述の再生（5項）には、再生方法や供述内容の告げ方について意見を述べる機会がある（5項但書・6項）ので弁護人を通じて活用する3. 不利な要約がなされたら、その場で正確な文脈の朗読を求め、裁判員の心証形成に介入する

時効（請求できる期限）：証拠調べの方式に対する意見や異議は、その証拠調べが行われる公判期日のその場で述べる必要がある。録画供述の再生方法についての意見聴取（5項但書・6項）も再生前が唯一の機会で、再生後に争っても裁判員が受けた印象は取り消せない。特定の時効はないが、機会を逃すと事実上回復できない

学説

通説：305条1項の朗読は証拠書類の取調べ方式の原則であるが、刑事訴訟規則203条の2が認める要旨の告知により実務上簡略化されている。朗読原則は直接主義・口頭主義の表れであり、要旨の告知も当事者の同意や裁判所の運用の枠内で許容されると解される。