刑事訴訟法 第290条の2

解説

性犯罪やストーカー被害で告訴したあなたが、いざ刑事裁判になったとき法廷で何が起きるか、考えたことはあるだろうか。裁判は原則公開で、傍聴席には誰でも座れる。検察官が起訴状を読み上げ、そこにあなたの氏名や住所が含まれていれば、見ず知らずの傍聴人やメディアの前にそのまま晒される。刑事訴訟法290条の2は、その事態を止める鍵だ。性犯罪、児童ポルノ、盗撮などの一定の事件では、被害者本人やその代理人弁護士が申し出れば、裁判所は氏名・住所など被害者を特定させる事項を公開法廷で明らかにしない決定を出せる。決定的なのは、この申出が被告人や弁護人の意見を聴くより前に、あなたの側から先に動けるという点だ。さらに対象外の事件でも、名誉や生活の平穏が著しく害されるおそれ、あるいは身体・財産への加害や畏怖のおそれがあれば、秘匿の道は別枠で残されている。

法的な位置づけ

被害者特定事項の秘匿とは、刑事訴訟法290条の2に基づき、性犯罪等の一定の事件において、被害者の氏名・住所その他被害者を特定させる事項を公開法廷で明らかにしない旨の裁判所の決定をいう。憲法82条の裁判公開原則を維持しつつ、被害者特定事項という限定情報のみを公開の対象から外す最小限の例外として機能する。

こんなときに使う

• 盗撮被害で告訴し、加害者が起訴された。第一回公判期日の指定通知が届いたあなたは、このまま黙っていると検察官が法廷で氏名と住所を読み上げるのか不安になる。期日前に検察官へ秘匿を申し出れば、290条の2の決定で氏名・住所を伏せたまま審理を進められる。動くのは公判が始まる前、ここが分水嶺
• もし、加害者側の弁護人として秘匿決定が出た事件を担当したら、被害者の名前が分からず防御できないと焦るだろうか。実は秘匿は傍聴人や報道に対して伏せるだけで、被告人本人は証拠開示で被害者が誰かを知る。防御権は奪われない。意見を述べる機会はあるが、闇雲に反対しても通りにくい
• DV被害から逃げて転居したあなたの新住所が、加害者の刑事裁判の法廷で読み上げられたら、居場所が筒抜けになる。これは290条の2第3項、身体・財産への加害や畏怖のおそれがある事件として、検察官・被告人双方の意見を聴いたうえで秘匿される類型に当たりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告訴・起訴の段階で、自分の事件が290条の2第1項の対象（性犯罪、児童ポルノ、盗撮等)か、第3項の身体・財産加害のおそれ類型に当たるか確認する2. 対象なら、第一回公判期日が開かれる前に担当検察官へ秘匿の申出を行う（同条2項、申出先は裁判所ではなく検察官） 3. 被害者参加制度や被害者支援に詳しい弁護士に代理人を依頼し、検察官が賛成意見を付けて通知するよう連携する4. 起訴状朗読で一度読み上げられると回復困難なので、期日指定の通知が来た瞬間に動く

訴えられた側：1. 秘匿決定の申出があると裁判所はあなたや弁護人の意見を聴くので、合理的な理由なき全面反対は心証を悪くするだけと心得る2. 秘匿は公開法廷での非公開化であって、証拠開示によりあなた自身が被害者を知る権利は残ることを理解し、防御に必要な情報開示は別途求める3. 防御上、特定事項の秘匿が具体的反証を妨げる場合に限り、その範囲で意見を述べる4. 秘匿が不相当になった事情があれば、同条4項の取消しを促す主張を検討する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はないが、手続上の実質的期限がある。第一項の申出はあらかじめ検察官に対して行う必要があり（同条2項）、起訴状が公開法廷で朗読される第一回公判期日より前に動かなければ、特定事項が一度公開され実益が失われる。期日指定の通知を受けたら直ちに申し出るのが実務（最新の運用は弁護士・検察官に確認のこと）