刑事訴訟法 第290条

解説

認知症の始まった78歳の父が、近所とのトラブルで在宅起訴された。頼んだ弁護士が初公判の朝に体調を崩して来られない。普通なら審理は宙に浮き、父は何も理解できないまま被告人席に一人で座らされる。だが刑事訴訟法290条はまさにこの瞬間に作動する。第37条が定める特別な被告人、つまり未成年者、70歳以上の者、耳の聞こえない者や口のきけない者、心神喪失や心神耗弱の疑いがある者、その他裁判所が必要と認めた者。これらの人に付いた弁護人が公判に出頭しないとき、裁判所は職権で、つまり本人の請求がなくても、その場で別の弁護人を付けることができる。あなたが知っておくべきは、これが必要的弁護事件（289条、死刑や無期や長期3年超の重い事件）とは別系統の、弱い立場の被告人だけを守る安全網だという点だ。事件が重くなくても、無防備な被告人が一人で裁かれない仕組みがここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法290条は弁護人の職権付添を定める規定であり、第37条各号に該当する被告人について、選任されていた弁護人が公判期日に出頭しない場合に、裁判所が職権で弁護人を付すことができる旨を規定する。被告人の請求を要さず、必要的弁護（289条）とは別系統の任意的な防御保障として機能する。

こんなときに使う

• もし要介護の親が万引きで起訴され、頼んだ弁護士が公判当日に来られなかったら、どうなる？ 親が70歳以上なら37条2号に該当し、290条で裁判所が職権で別の弁護人を付けられる。親が一人で被告人席に取り残される事態は、制度上避けられる
• 耳の聞こえない被告人として出廷予定のあなたに、前日、依頼した弁護士から辞任の連絡が入る。残り時間はあと1日。37条3号に当たるあなたには、裁判所が職権で弁護人を付ける道がある。手話通訳も弁護人もないまま審理が進む最悪は、ここで止められる
• 心神耗弱の疑いがある被告人の弁護人が、審理の途中で在廷しなくなった。裁判所は職権で弁護人を補充できる。防御の空白を一瞬たりとも作らないための条文だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起訴された家族が、70歳以上、未成年、耳が聞こえない・口がきけない、心神喪失や耗弱の疑いのいずれかに当たるか確認する2. 該当するなら初公判前に弁護人の出頭状況を確かめ、辞任や欠席のおそれがあれば裁判所書記官に37条該当を伝える3. 弁護人が当日出頭しない事態になったら、その場で職権による弁護人付添（290条）を求める4. 本人が判断できない状態なら、家族が情報を裁判所に提供し職権発動の材料にする

訴えられた側：1. 自分が37条各号に当たるなら、弁護人なしで審理が進む不利を避けるため、その事実を裁判所に明示する2. 私選弁護人が辞任・欠席した場合、延期を漫然と待つより職権付添の発動を求める3. 必要的弁護事件（289条、重い事件）なら弁護人なしでは開廷できないが、軽い事件でも290条で職権付添を引き出せる4. 付いた弁護人と最低限の打ち合わせ時間を確保するよう求め、付けただけで形骸化させない

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はない。ただし職権発動は公判手続の進行中に判断されるため、弁護人の不出頭が見込まれる時点（初公判前または期日直前）で裁判所に伝えることが実質的な分水嶺になる。手続が進んでしまうと、弁護の空白がそのまま審理結果に反映される

学説

通説：290条は37条各号の被告人に対する任意的国選弁護を定め、必要的弁護（289条）とは別系統の防御保障と解される。職権付添は裁判所の裁量だが、被告人の防御権（憲法31条・37条）を実質化する趣旨から、脆弱性が認められる場合には積極的な発動が期待される。