刑事訴訟法 第36条

解説

起訴状が自宅に届いた。弁護士を頼む金はない。ここで多くの人は『起訴されれば国が自動で弁護士をつけてくれる』と信じて待つ。その思い込みが命取りになる。刑事訴訟法36条は、被告人が貧困その他の事由で弁護人を選任できないとき、裁判所はその『請求により』弁護人を附さなければならないと定める。鍵は『請求により』の五文字だ。死刑・無期・長期3年超の必要的弁護事件(289条)を除けば、あなたが自分から請求しない限り、弁護人なしで法廷に立たされる。さらに但書がある。家族や知人が私選弁護人をつけていれば、国選はつかない。そして見落とされがちな事実、国選は完全な無料ではない。有罪判決を受ければ、その弁護費用を訴訟費用としてあなたに負担させる決定が出ることがある(181条)。権利は、知って行使した者にだけ届く。

法的な位置づけ

刑事訴訟法36条は国選弁護人の選任を定める規定であり、被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任できない場合に、裁判所がその請求に基づき被告人のため弁護人を附す義務を負う旨を規定する。被告人以外の者が選任した私選弁護人がある場合は、但書により適用されない。

こんなときに使う

• もし、あなたが痴漢の冤罪で逮捕され、そのまま起訴されたら？ 貯金は数万円、弁護士費用30万円は出せない。ここで36条の国選を請求できる。だが請求しなければ、否認事件を一人で争うことになる。証拠の精査も反対尋問の準備もないまま法廷に立つ恐ろしさは、経験した者にしか分からない
• 在留外国人のあなたが入管法違反で起訴された。日本語の読み書きに不安がある。国選弁護人も国選通訳も、資力がなければ憲法37条と本条で保障される。『外国人だから無理』と諦める人ほど、この権利を取りこぼす
• 国選で無事に弁護を受けた。だが有罪判決の主文の後、『訴訟費用は被告人の負担とする』の一言。国選費用の請求書が後から来る。無料だと思っていた人ほど驚く
• 逮捕から72時間。まだ起訴されていないこの段階では、本条の国選はまだ使えない。被疑者国選も勾留決定が出てから。この初動の空白を埋められるのは当番弁護士だけ。残り時間は刻一刻と減る
• 家族が逮捕されたと連絡が来た。あなたが私選弁護人を急いで頼むと、皮肉にも但書が働いて本人の国選請求権が消える。良かれと思った行動が、選択肢を一つ潰すことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起訴されたら、できるだけ早く裁判所に国選弁護人の選任を『請求』する(36条)、待っていてもつかない2. 資力申告書を提出、資力が基準額(おおむね50万円、最新の改正状況をご確認ください)未満なら直接国選請求が可能3. 基準額以上なら、まず弁護士会へ私選弁護人選任の申出が必要になる場合がある(36条の2) 4. 逮捕直後でまだ起訴前なら、当番弁護士(弁護士会、初回無料)を呼び、勾留段階で被疑者国選(37条の2)を請求しておく

訴えられた側：1. ある程度の資力があるなら、私選なら弁護人を選べるが費用は自己負担、国選なら選べないが公費、この分岐をまず判断2. 国選でも有罪時に訴訟費用負担を命じられうる(181条)、無罪を争う事件ほどこのリスクと弁護の質を天秤にかける3. 家族が良かれと私選をつけると但書で本人の国選請求権が消える、家族間で方針を統一してから動く4. 弁護人との信頼関係が築けない場合でも解任・再選任は容易でないので、初動の選任段階で慎重に動く

時効（請求できる期限）：国選弁護の請求に特定の時効はないが、起訴後すみやかに請求すべき。必要的弁護事件(289条、死刑・無期・長期3年超)は弁護人不在では公判を開けない。被疑者段階の国選(37条の2)は勾留請求があった時点から請求でき、起訴前の初動72時間の空白は当番弁護士で埋める

学説

通説：36条の国選弁護は請求主義を原則とし、貧困その他の事由と請求を要件とする。憲法37条3項の弁護人依頼権を実質化する制度であり、必要的弁護事件（289条）では請求の有無にかかわらず弁護人を要する点で例外をなす。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、貧困等で弁護人を選任できない被告人への国選弁護を、その請求により附す制度として規定。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：被疑者国選弁護制度（37条の2）を創設（平成18年施行）。起訴前の被疑者にも一定の重大事件で国選を可能とし、36条の被告人国選を補完。
3. 3.平成28年（2016年） 改正：被疑者国選の対象を勾留全件に拡大（平成30年施行）。起訴前後を通じた国選弁護体制が整備された。