刑事訴訟法 第181条

解説

国選弁護人は無料だと思っている人がほとんどだ。だが刑事訴訟法181条1項は、有罪の言渡しを受けたとき、被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させなければならないと定める。この訴訟費用には、国選弁護人の報酬、証人の旅費・日当、鑑定人の費用、通訳料が含まれる。つまり「タダだと思っていた弁護費用」が、有罪になった瞬間に請求書として戻ってくる。ただし救済はある。条文の但書は、貧困のため納付できないことが明らかな場合は負担させないと定める。さらに判決確定後、刑訴法500条で訴訟費用執行免除の申立てができる。決定的に重要なのは、訴訟費用は「刑」そのものではないという点だ。だから前科にはならず、恩赦の対象にもならない。だが払わなければ預金や給与の差押え対象になる。知っている被告人は判決直後に免除申立てを準備し、知らない被告人は数十万円の請求書に呆然とする。

法的な位置づけ

刑事訴訟法181条は、刑事手続にかかった費用の負担者を定める規定である。有罪判決の際は原則として被告人に訴訟費用の全部または一部を負担させ、貧困により納付できないことが明らかな場合は負担させない。検察官のみの上訴が棄却された場合の上訴費用は被告人に負担させない。訴訟費用は刑そのものではなく、別枠の金銭債務として扱われる。

こんなときに使う

• あなたは執行猶予付きの有罪判決を受けてほっとした。だが判決文の最後に「訴訟費用は被告人の負担とする」とあった。確定まで原則20日、貧困なら執行免除の申立てを準備しなければ、数十万円の請求が静かに動き出す。量刑にばかり気を取られて、この一文を聞き流す人が最も多い
• もし国選弁護人をつけて全力で争い、それでも有罪になったら？ その弁護人の報酬も訴訟費用に算入され、あなたへの請求対象になる。無料だと思っていた弁護費用が、有罪の瞬間に債務へ変わる。だからこそ、争点を絞るか徹底抗戦するかの判断には、費用という軸も隠れている
• 検察官だけが控訴し、控訴審で棄却された。あなたはその控訴審の訴訟費用を負担しなくてよい(181条3項)。検察官の上訴に過度に身構える必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 有罪判決で訴訟費用の負担を命じられたら、まず金額の内訳を確認する。国選弁護人報酬・証人費用・鑑定料・通訳料の合計が訴訟費用だ2. 生活保護受給中、低収入など貧困の事情があれば、判決確定後すぐに刑訴法500条の訴訟費用執行免除の申立てを準備する3. 申立ては確定から原則20日以内、この期限を絶対に逃さない4. 払える資力があるなら、徴収担当の検察庁に分割納付を相談する。無視して放置すると財産差押えに進む

訴えられた側：1. 公判中なら、証人申請や鑑定請求が訴訟費用を押し上げることを念頭に置く。有罪見込みが高い局面では、争点を絞ることが費用圧縮にもつながる2. 検察官だけが控訴・上告して棄却・取下げになった場合、その上訴費用はあなたに負担させられない(181条3項)ので、検察官上訴に過度に身構えなくてよい3. 無罪を獲得すれば訴訟費用は原則として国が負担し、さらに刑訴法188条の2以下で費用補償を請求できる4. 国選弁護人を使う場合も、有罪なら報酬が訴訟費用に含まれることを事前に弁護人へ確認しておく

時効（請求できる期限）：訴訟費用負担の裁判は有罪判決と同時に言い渡され、不服があれば判決そのものへの上訴で争う。貧困を理由とする訴訟費用執行免除の申立ては、裁判が確定した後20日以内(刑訴法500条)。この20日が事実上の救済期限になる(最新の改正状況をご確認ください)。

学説

通説：訴訟費用の負担は刑罰ではなく付随的な金銭債務であり、有罪となる原因を作った者に司法コストを公平に分担させる趣旨とされる。但書の貧困免除と500条の執行免除は、資力なき被告人の防御権が費用負担で萎縮しないための安全弁と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、有罪判決時の訴訟費用負担の原則と、貧困を理由とする但書免除を規定した。