刑事訴訟法 第182条

解説

友人三人と共謀して有罪判決を受け、判決書の末尾に「訴訟費用は被告人三名の連帯負担とする」の一行があったとする。あなたはこう思う、三等分だろうと。違う。刑事訴訟法182条の「連帯」とは、国が共犯者の誰か一人に全額を請求できるという意味だ。資力のある者が真っ先に狙われ、全額を立て替えさせられる。しかもこの訴訟費用、あなたが自腹で雇った私選弁護人の費用は含まない。中身は証人や鑑定人、通訳人の旅費日当、そして国選弁護人の報酬だ（刑事訴訟費用等に関する法律。一般人には縁のない費目に見えて、有罪が確定すれば現実の請求書になる）。つまり、自分の弁護士には別途払ったうえ、共犯者全員分の証人費用まで一人で背負う事態が起こりうる。誰がいくら負担するかは、刑の年数とは別に、判決の段階で静かに決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法182条は、共犯事件における訴訟費用の負担方法を定める規定であり、裁判所が共犯人に対し訴訟費用を連帯して負担させることを認める。連帯負担の下では各共犯者が全額について責任を負い、国はいずれの者に対しても全額を請求できる。有罪時の被告人負担原則（同法181条）の特則として、共犯間の費用負担を画する。

こんなときに使う

• もし、共犯三人のうち資力があるのがあなただけだったら？ 国は迷わずあなたに訴訟費用の全額を請求してくる。他の二人が無資力なら、後で求償しても回収できず、事実上あなた一人が全員分を負担する結末になりうる
• 共犯者が大量の証人を申請し、鑑定も二度行われた。費用は膨らみ、連帯負担の総額は数十万円に達した。あなたは一度も証人申請していないのに、その分まで連帯で背負わされる。
• あなたが主犯格ではなく、いわば使い走りの立場で共犯に問われたとする。それでも「連帯」である以上、負担割合が対等になることがある。役割の軽重が費用負担に自動で反映されるわけではなく、どう負担させるかは裁判所の裁量に委ねられている点が落とし穴だ
• 判決確定後、督促が届いてから慌てるパターンが多い。執行免除の申立てには確定後の短い期間しかない。気付いたときには申立て期間を過ぎ、財産の差押えに進む、そこまでが一本道になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：連帯で全額を負担させられた立場なら、まず自分が立て替えた金額と、各共犯者の本来の負担割合を整理する。次に他の共犯者へ、連帯債務者間の求償権（民法442条）に基づき負担部分の支払いを請求する。任意に払わなければ民事訴訟または支払督促で回収を図る。ただし共犯者が無資力なら回収は困難で、その回収リスクは国ではなく立て替えたあなたが負う、この点を最初に覚悟しておく

訴えられた側：公判段階で、訴訟費用が誰の申請した証人や鑑定で膨らんでいるかを記録しておく。量刑だけでなく費用の負担方法についても弁護人と方針を確認し、連帯ではなく各自個別の負担を求める意見を述べる余地がある。有罪が避けられない場合でも、本案への上訴に費用負担への不服を組み込む（刑事訴訟法188条）。確定後に完納できないなら、速やかに執行免除の申立てを行う（刑事訴訟法500条）

時効（請求できる期限）：訴訟費用負担の裁判への不服は、本案の裁判に対して上訴した場合に限られる（刑事訴訟法188条）。執行免除の申立ては、負担を命じる裁判の確定後の短期間内に行う必要がある（刑事訴訟法500条。起算点と具体的な日数は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：182条の連帯負担は「させることができる」とする裁量規定であり、義務的ではない。裁判所は共犯者の役割や費用の発生原因を考慮し、連帯ではなく各自個別の負担を命じることもできると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（法律第131号）により、共犯の訴訟費用を共犯人に連帯して負担させることができる旨を規定。被告人負担原則（181条）の特則として位置づけられた。