刑事訴訟法 第183条

解説

警察に「被害届」を出すのと「告訴」をするのは、法的にまったく別物だ。そして多くの人が知らないのは、告訴・告発・請求をした者が、後で金を払わされる側に回りうるという事実である。刑事訴訟法183条はこう定める。告訴・告発・請求によって起訴された事件で、被告人が無罪または免訴（手続打ち切り）になり、しかも告訴した側に故意または重大な過失があったとき、裁判所はその者に訴訟費用を負担させることができる。2項では、そもそも起訴されなかった場合にも同じ扱いを認める。つまり、確たる根拠もなく、あるいは相手を陥れる意図で刑事告訴を打てば、相手が無罪になった瞬間、あなたが鑑定費用・証人日当・国選弁護費用まで支払わされる立場になりうる。「告訴はタダで相手を脅せる武器」という思い込みが、最も危険な誤解だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法183条は、告訴・告発・請求に基づき公訴が提起された事件において被告人が無罪または免訴の裁判を受け、かつ告訴人・告発人・請求人に故意または重大な過失があった場合に、裁判所がその者へ訴訟費用を負担させることを認める規定である。2項は公訴が提起されなかった場合にも同様の負担を認める。

こんなときに使う

• 別れ際にもめた相手を「暴行された」と告訴したが、防犯カメラで嘘が割れて相手は不起訴。もし告訴に故意や重大な過失が認められたら、あなたが捜査に要した訴訟費用を負担させられる側になる。さらに虚偽告訴罪（刑法172条）と民事の損害賠償（民法709条）が同時に襲ってくる
• 会社の同僚を「横領した」と告発したが、裏付けゼロの思い込みだった。被告人が無罪判決を受け、あなたの告発が重大な過失と判断されると、183条で費用負担命令が下る。職場の私怨で打った告発が、自分の財布に跳ね返る
• もし、あなたが告訴の取り下げを迷っているとしたら？ 起訴後に「実は記憶違いだった」と気づいても、すでに動いた捜査・公判の費用は消えない。早く動くほど、故意・重過失の認定リスクは下がる
• 親族間の相続トラブルで、感情に任せて相手を「文書偽造だ」と告訴。証拠不十分で不起訴に終わったとき、2項により、起訴すらされなくても費用負担を命じられる可能性が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告訴前に証拠を固める：被害の客観的記録、日時、目撃者、物的証拠を揃え、感情ではなく事実で構成する2. 告訴か被害届かを選び分ける。処罰意思が固く証拠があるなら告訴、不確かなら被害届にとどめる方が183条のリスクを避けられる3. 弁護士に告訴状を点検させ、故意・重過失と評価されない記述にする4. 告訴後に事実誤認に気づいたら、捜査が進む前に速やかに告訴を取り消す。早期取消は故意・重過失の認定リスクを大きく下げる

訴えられた側：1. 無罪・免訴・不起訴を勝ち取ったら、相手の告訴に故意または重大な過失があった証拠（私怨の動機、矛盾する供述、捏造された証拠）を集める2. 無罪判決の際、裁判所に183条による告訴人への費用負担を求める意見を述べる3. 並行して刑法172条（虚偽告訴罪）の告訴と、民法709条による損害賠償請求を検討する4. 自分が無罪となった被告人なら、188条の2による費用補償（国からの補償）も別途請求できる、これと183条は別ルートで並走させる

時効（請求できる期限）：費用負担は、無罪・免訴等の裁判をする際にその裁判で言い渡される（刑訴185条）。本案の裁判で費用負担の言渡しがなかった場合の手続には限りがあるため、無罪判決の局面でその場で主張するのが鉄則。特定の消滅時効はないが、判決のタイミングを逃すと事実上の機会を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：183条が単なる過失ではなく『重大な』過失を要求するのは、告訴権を過度に萎縮させないためと解されている。権利の入口は広く認めつつ、悪質・著しく軽率な濫用にのみ費用負担という不利益を課す均衡設計と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、告訴人・告発人・請求人の費用負担を定める規定として置かれた。