刑事訴訟法 第184条

解説

控訴を取り下げれば、それで全部きれいに終わると思っていないか。刑事訴訟法184条は、その思い込みに静かに値札を貼る。検察官以外の者、つまり被告人であるあなたや、再審を申し立てた人、略式命令に不服で正式裁判を請求した人が、その上訴・再審・正式裁判の請求を途中で取り下げた場合、裁判所はそれまでの手続にかかった費用をあなたに負担させることが「できる」と定めている。注意すべきは「できる」という裁量の言葉だ。必ず取られるわけではないが、取られる余地が残されている。ここでいう費用は弁護士への成功報酬ではなく、証人の旅費・日当、鑑定料、国選弁護人に国が立て替えた報酬といった「訴訟費用」（刑事訴訟費用等に関する法律で範囲が決まっている）。自分から始めた手続を自分から畳むとき、その撤退に料金が発生しうる。取り下げの判断は、勝ち目だけでなく、この費用リスクも天秤に乗せて決めるべきものになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法184条は、検察官以外の者が上訴・再審・正式裁判の請求を取り下げた場合における訴訟費用の負担を定める規定である。裁判所は、取り下げをした者に対し、その手続に関する費用を負担させることができる。義務的負担ではなく裁量的判断であり、費用の範囲は刑事訴訟費用等に関する法律による。

こんなときに使う

• 一審で有罪、罰金刑を受けたあなたが控訴したが、弁護人と相談して「これ以上争っても覆らない」と判断し控訴を取り下げる。手続はそこで止まるが、控訴審で呼んだ証人の旅費や国選弁護人の費用が、あなたへの負担として命じられる可能性が残る。取り下げのタイミングと費用発生の有無は連動している
• もし、あなたが略式命令の罰金に納得できず正式裁判を請求し、しかし期日が近づくにつれ「やはり争いたくない」と請求を取り下げたら、どうなるか。請求を出して動かした手続のコストを、取り下げた本人が背負わされる場面がありうる。出すのは簡単、引っ込めるのにも代償がつく
• 再審を申し立てた家族が、新証拠が思うように固まらず請求を取り下げる。再審請求の審理に費やされた費用負担を命じられることがある。残された時間で新証拠を固めきれるか、取り下げて費用リスクを抱えるか、その判断を迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：費用負担を命じる裁判（訴訟費用負担の裁判）を受けた立場なら、まず命じられた金額の内訳を確認する。証人旅費・国選弁護費用など、刑事訴訟費用等に関する法律の範囲内かを精査。次に、貧困で完納できないなら裁判確定後20日以内に執行免除の申立て（刑事訴訟法500条）を出す。この期限は厳格なので、書面を受け取ったその日に弁護人または法テラスへ連絡し、申立書の準備に入ること

訴えられた側：これから上訴・再審・正式裁判の請求を取り下げるか検討している立場なら、取り下げを実行する前に三つを押さえる。1. 弁護人に費用負担命令の可能性と概算を確認2. 取り下げに至った合理的事情（証拠が固まらない、健康・経済上の理由など）を取り下げ書面や上申書で明示し、裁量判断に備える3. 国選弁護人がついている場合は立替報酬が費用に含まれうる点を確認。費用リスクと取り下げのメリットを天秤にかけ、争い続ける場合のコストと比較してから最終判断する

時効（請求できる期限）：取り下げ自体は手続が終了するまで可能（上訴の取下げは刑事訴訟法359条以下、再審請求の取下げは同443条、正式裁判請求の取下げは略式手続の規定による）。費用負担を命じられた後の救済（執行免除の申立て、同500条）は裁判確定後20日以内が期限。この20日を過ぎると免除申立ての道は閉じる

学説

通説：184条の「負担させることができる」は裁量規定であり、取り下げの事情や本人の資力を考慮して費用負担の有無・範囲が定まると解されている。費用の範囲は刑事訴訟費用等に関する法律に限定され、私選弁護人報酬は含まれない。