刑事訴訟法 第359条

解説

有罪判決を受けた夜、「もう争っても勝てない、早く服役して終わらせたい」と弁護人に告げる。あるいは検察官が控訴したと聞いて絶望し、こちらも争う気力を失う。刑事訴訟法359条は、検察官・被告人、そして352条で抗告できる第三者が、上訴を「放棄」したり「取下げ」たりできると定める。放棄は控訴・上告を申し立てる前にその権利を捨てること、取下げはいったん申し立てた上訴を引っ込めることだ。あなたが知っておくべき核心は、この一回の決断が事実上取り返しがつかないという点にある。361条により、放棄や取下げをした者は、その事件について二度と上訴できない。判決確定は早まり、刑の執行が始まる。動揺した数分間の判断、あるいは誰かに促されてサインした一枚の書面が、控訴審で量刑が下がる可能性も、無罪を勝ち取る最後のチャンスも、永久に閉ざす。だからこそ、放棄・取下げには厳格な方式と特則が用意されている

法的な位置づけ

刑事訴訟法359条は上訴の放棄および取下げを定める規定であり、検察官、被告人、第352条所定の者が、上訴申立て前にその権利を放棄し、または申立て後の上訴を取下げできる旨を規定する。両者は上訴審の係属を当事者の意思で終了させる処分行為として位置づけられ、第361条の再上訴禁止と一体で機能する。

こんなときに使う

• 第一審で実刑判決。弁護人から「控訴しても結論は変わらないでしょう」と言われ、被告人は早く確定させて服役したいと取下げを口にする。だが控訴審は量刑だけを争う余地が残っていることも多い。取下げた瞬間に361条で再上訴の道は閉じる。本当に勝てないのか、量刑不当の主張は尽くしたのか、判断は数日では足りない
• もしあなたが死刑判決を受けて、絶望のあまり「控訴なんてしたくない、早く終わらせてくれ」と願ったとしたら? それは通らない。刑訴法360条の2により、死刑または無期の拘禁刑（2025年6月施行の改正で懲役・禁錮を統合）の判決に対する上訴放棄は認められていない。本人がどれだけ望んでも、重大事件では争う機会が制度的に残される
• 控訴期間はあと3日。被告人が拘置所にいる間に、家族や共犯者から「お前が控訴したらこっちにも累が及ぶ」と圧力がかかる。焦って放棄の書面にサインすれば、再考の余地はない。期限ギリギリの放棄ほど、後で「あれは本意ではなかった」という争いを生む
• 検察官が量刑不当を理由に控訴してきた。被告人側は争う気でいたが、検察官が突然その控訴を取下げる。これも359条の場面だ。検察の取下げで判決は確定へ向かう。相手の一手が、あなたの想定していた控訴審のシナリオを一日で消す

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが上訴を取下げ・放棄しようとしている被告人側なら、まず控訴期間（告知翌日から14日）を正確に確認し、最終日まで決断を保留する2. 弁護人と「控訴審で量刑が下がる可能性」「未決勾留日数の算入」「再審との違い」を具体的に検討、感情ではなく見込みで判断する3. 死刑・無期の判決なら360条の2で放棄はそもそもできない、確定を急ぐ発想自体が通らない4. それでも取下げるなら、361条で二度と争えないこと、撤回が原則不可であることを書面で確認してから署名する

訴えられた側：1. 検察官が控訴し、その後取下げる動きを見せたら、確定が早まることを前提に量刑・執行のスケジュールを弁護人と確認2. あなた自身の放棄・取下げが家族や共犯者の圧力で迫られているなら、その場で署名せず、面会記録など経緯を残す3. すでに脅迫や誤解の下で放棄してしまった場合、真意に基づかない放棄として無効を争える余地があるため、直ちに弁護人に相談4. 放棄・取下げは方式（360条の3等の書面要件）を欠けば効力を争える、形式面も必ず点検する

時効（請求できる期限）：上訴提起期間は裁判の告知日の翌日から14日（控訴につき刑訴法373条、上告にも準用）。放棄はこの期間内、取下げは上訴審に係属している間にできる。放棄・取下げをすれば361条により再上訴は不可、起算点を一日でも誤れば取り返しがつかない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：上訴の放棄・取下げは当事者の処分権に基づく訴訟行為であり、任意かつ真意に基づくことを要する。361条の撤回不能効果は法的安定性のためのものだが、脅迫・錯誤など真意を欠く場合には例外的に効力を争える余地が認められる