刑事訴訟法 第361条

解説

有罪判決を受けた直後、拘置所の中で「もう疲れた、早く終わらせたい」と控訴を取り下げる。あるいは検察官や周囲から「控訴しても無駄だ」と言われ、控訴放棄の書面に署名する。その瞬間、たとえ控訴期限の14日がまだ5日残っていようと、あなたは二度とその事件で控訴できなくなる。判決はそこで確定する。これが刑事訴訟法361条だ。多くの人が誤解しているのは「放棄したけど、期限内ならまた気が変わって控訴できるだろう」という点。できない。放棄も取下げも、一度すれば撤回不能の片道切符である。さらに、あなたが被告人本人として、弁護人や法定代理人による放棄・取下げに「同意」の署名をした場合、その同意をしたあなた自身も再上訴を封じられる。署名一つ、頷き一つが、あなたの人生で最後の不服申立ての扉を閉める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法361条は、上訴の放棄または取下げの不可逆性を定める規定である。いったん上訴を放棄しまたは取り下げた者は、控訴期間が残存していても同一事件について再び上訴することができず、その放棄・取下げに同意した被告人本人も同様に再上訴を封じられる。手続の確定を早める一方、誤判救済の最後の機会を消滅させる効果を持つ。

こんなときに使う

• 第一審で実刑判決。控訴期限は14日。あなたは判決の翌日、拘置所で「早く刑務所に行って終わらせたい」と控訴放棄の書面に署名した。3日後、弁護士が新証拠を持って駆けつけたが、もう遅い。361条で再上訴の道は完全に閉ざされている
• もし、控訴を取り下げた後で、裁判所が量刑を誤っていたと気づいたら、どうなる。答えは残酷だ。取下げは撤回できず、その誤った判決のまま確定する。残るのは要件が格段に厳しい再審（435条）という、はるかに高い壁だけ
• 示談を急ぐあまり、被害者側に「控訴しない」と口約束して放棄。判決確定後、相手が示談を反故にした。それでも控訴は戻らない
• あなたの弁護人が「控訴は取り下げましょう」と提案し、あなたは同意書に署名した。弁護人が取下げを行い、あなたの同意も記録に残る。後で別の弁護士に相談しても、同意した被告人本人として、あなたも再上訴を封じられている（361条後段）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴期限14日は満額使うつもりで、絶対に焦って放棄・取下げの書面に署名しない2. 弁護人と量刑相場・事実誤認の有無・新証拠を精査し、控訴審で破棄や減軽が現実的にあり得るか評価する3. 周囲や検察から「控訴しても無駄」と言われても、それは相手にとって都合がよいだけと割り切る4. どうしても放棄するなら、その不可逆性（361条）を理解した上で行う。死刑・無期判決なら放棄自体ができない（360条の2）

訴えられた側：1. すでに放棄・取下げしてしまった場合、まずそれが有効に成立しているか確認する。意思能力を欠く状態や強迫下での取下げは、実務上その効力が争われた例があり、解釈が分かれている2. 有効な放棄・取下げなら原則として再上訴は不可（361条）、上訴権回復（362条）も自らの意思による放棄・取下げには適用されない3. 残る道は再審請求（435条）や非常上告だが、要件は格段に厳しい4. 速やかに刑事弁護に強い弁護士へ相談し、取下げの効力を争う余地があるか判断を仰ぐ

時効（請求できる期限）：上訴の放棄・取下げ自体に期限はないが、その効果は即時かつ不可逆である。控訴の提起期間は裁判が告知された日の翌日から14日（刑事訴訟法358条、373条）。この14日が、放棄せず熟考できる唯一の窓。期間経過か放棄・取下げのいずれか早い方で、判決は確定する

学説

通説：上訴の放棄・取下げは明確な書面の意思表示を要し、いったん有効に成立すれば撤回できず、同一事件についての再上訴を封じる。射程は控訴に限らず上告・抗告にも及び、放棄・取下げに同意した被告人本人も拘束される点に本条の眼目がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、上訴の放棄・取下げの不可逆性および同意した被告人本人の再上訴禁止を定める規律として置かれた。