刑事訴訟法 第360条の3

解説

判決の言い渡しを聞いた直後、頭が真っ白なまま「もう控訴しません」と口走ってしまう被告人は珍しくない。だが刑事訴訟法360条の3は、その一言だけでは上訴放棄が成立しないと定める。放棄も取下げも、必ず書面でしなければならない。なぜこんな形式を課すのか。上訴を放棄した瞬間、判決は確定し、二度と争えなくなる（361条）。人生を左右する不可逆の決断を、法廷の動揺した一瞬の口頭で固めさせないためだ。書面という一拍が、あなたに我に返る時間を与える安全装置になっている。逆に言えば、あなたが書面を出さない限り、上訴期間（控訴は14日、刑訴法373条）は丸ごとあなたのもの。係官や検察官に急かされても、書面にサインするまでは何も確定していない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法360条の3は、上訴の放棄および取下げの方式を定める規定であり、これらの訴訟行為は書面によらなければ効力を生じない旨を規定する。口頭による意思表示では足りず、適式な書面の提出をもって放棄・取下げの効力が確定的に発生する。

こんなときに使う

• 実刑判決の直後、勾留場で「控訴しても無駄だから、この放棄の書面にサインしろ」と促されたら、あなたはどうする？ サインした瞬間に判決は確定し、もう取り返せない。だが書面を出すまでは上訴期間が丸ごと残っている。その差を知っているかどうかで、結末が分かれる
• 法廷で勢いに任せて「控訴しません」と言ってしまった。けれど書面はまだ出していない。この段階では上訴放棄は成立しておらず、翌日でも冷静になって控訴できる。
• 控訴の提起期間まであと3日。放棄するか争うか、まだ決めかねている。だが書面を出さない限り放棄は成立しないので、ギリギリまで弁護人と量刑の当否を詰め、期間満了による自然確定を待つという選択肢も残せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 早まって口頭で「控訴しません」と言ってしまった場合でも、書面を出していなければ放棄は未成立。慌てず上訴期間内（控訴は14日、刑訴法373条）に弁護人へ連絡する2. 係官から放棄書面への署名を求められても、「弁護人と相談してから」と保留する3. 既に書面を出してしまったなら、放棄の意思表示に錯誤・強制など重大な瑕疵がなかったかを弁護人と精査し、無効主張の余地を探る4. 控訴提起期間の起算点（判決告知の翌日）を確認し、残り日数を逆算して動く

訴えられた側：1. 上訴を本当に放棄してよいか、控訴審で覆る見込み・未決勾留日数の算入・確定後の不利益を弁護人と総点検する2. 放棄を決めたら、適式な書面を作成して提出する。口頭表明だけでは効力が生じない点に注意3. 死刑または無期の懲役・禁錮の判決に対する上訴は、そもそも放棄できない（360条の2）ことを確認する4. 書面提出後は361条により同一事件での再上訴ができないため、提出は最終決断として行う

時効（請求できる期限）：上訴放棄・取下げ自体に固有の期限はないが、放棄しなければ上訴提起期間（控訴・上告とも裁判告知の日の翌日から14日、刑訴法373条・414条）内に上訴の可否を決める必要がある。期間内に放棄書面を出せば即時確定、出さずに上訴もしなければ期間満了で確定する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条が書面方式を要求するのは、上訴の放棄・取下げが判決を確定させ同一事件での再上訴を封じる重大かつ不可逆な訴訟行為であるため、その意思の真意性と明確性を確保する趣旨と解される。口頭の表明には方式上の効力が認められない。