刑事訴訟法 第360条

解説

刑事裁判で判決が出た後、控訴や上告(まとめて上訴)をするか、それとも放棄・取下げをするか。この決定は一度きりで後戻りできない。一度放棄すれば、同じ事件で二度と争えない(361条)。本条が守っているのは、その重い決定を「あなた以外の誰か」に勝手にされない権利だ。あなたの法定代理人(未成年なら親など)や、原審の弁護人があなたのため上訴を放棄・取下げするには、書面によるあなたの同意が要る。口頭の「いいよ」では足りない。署名した書面がなければ、その放棄は無効を主張できる。弁護人が「もう争っても無駄ですよ」と言っても、最後にペンを握るのはあなただ。この一条は、あなたの上訴権が他人の判断で消されないための最後の関所である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法360条は、被告人のため上訴できる法定代理人・保佐人または原審の代理人・弁護人が上訴を放棄・取下げする際の要件を定める規定であり、書面による被告人の同意を得た場合に限りこれらの者が放棄・取下げをなしうる旨を規律する。代理人の処分権限に対する被告人の自己決定の歯止めとして機能する。

こんなときに使う

• 弁護人から「上訴を取り下げます」と告げられたら、それは確定事項なのか? 違う。あなたが書面で同意していなければ、その取下げは効力を持たない。ただし上訴期間は判決から14日。同意を拒んで自分で争うなら、この期間内に動かなければ間に合わない。
• 未成年のあなたの子が刑事事件で有罪に。あなたは法定代理人として上訴できる(353条)。だが逆に、あなたが「もう受け入れよう」と上訴を放棄するには、子本人の書面同意が必要だ。親であっても、子の上訴権を独断で捨てられない。
• 拘置所で「取下げ書にサインを」と求められた。理解しないまま署名すれば、二度と争えない(361条)。一枚の紙の重さを知ってからペンを取れ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上訴するか放棄するかは判決から14日以内に決まる。まずこの期限を把握する。2. 弁護人や法定代理人が放棄・取下げを勧めても、あなたが署名した書面同意がなければ効力は生じない。安易に署名しない。3. すでに取り下げられたと知ったら、自分の書面同意の有無を確認し、なければ取下げの無効を主張する。4. 判断に迷うなら、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めてから決める。

訴えられた側：1. 被告人のため上訴を放棄・取下げするなら、必ず被告人本人の書面同意を取得する(360条)。口頭同意は後で無効リスクを残す。2. 同意書には事件の特定と、放棄・取下げの不可逆性を理解した旨を明記させる。3. 死刑・無期の判決では、同意があっても放棄自体ができない(360条の2、最新の改正状況をご確認ください)。4. 放棄・取下げ自体も書面で行う(360条の3)。手続の各段階で書面要件を満たす。

時効（請求できる期限）：上訴(控訴・上告)の提起期間は判決宣告の日から14日(刑事訴訟法373条、上告は414条で準用)。本条の同意による放棄・取下げもこの期間に関わる手続として行われる。放棄・取下げをすれば同一事件で再度の上訴はできない(361条)。

学説

通説：刑訴360条の「書面による同意」は放棄・取下げの効力要件であり、これを欠く代理人・弁護人の放棄・取下げは無効と解される。被告人の上訴権という人格的・自己決定的利益を、代理人の処分権限から保護する趣旨に基づく。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、上訴の放棄・取下げに関する被告人保護規定として整備。代理人・弁護人の処分に被告人の書面同意を要求する枠組みが定められた。