刑事訴訟法 第353条

解説

判決が言い渡された。本人は呆然として控訴するかどうかの判断すらできない、あるいは認知症が進んで自分の置かれた状況を理解できない。そんなとき、刑事訴訟法353条が静かに効いてくる。被告人の法定代理人（親権者や成年後見人など、本人に代わって法律行為をする立場の人）や保佐人（判断能力が不十分な人を支えるため家庭裁判所が選んだ支援者）は、被告人本人とは別に、独立して上訴（控訴・上告）できる。ここで多くの人が見落とすのは「独立して」という部分だ。弁護人の上訴は本人の明示の意思に反してはできない（356条）が、法定代理人と保佐人は356条の対象外。つまり本人が「もういい、控訴しない」と言っても、親や後見人は本人のために控訴できる。判断能力が落ちた人を守る最後の安全装置が、この一条に仕込まれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法353条は、被告人の法定代理人又は保佐人に対し、被告人のために上訴する固有の権限を認める規定である。これは原則的な上訴権者を定める同法351条に対する拡張であり、弁護人の上訴を被告人の明示意思に従わせる同法356条の制限の対象外とされる点に特色がある。判断能力が不十分な被告人の防御を実効的に保障する機能を担う。

こんなときに使う

• もし、あなたの成人した子が傷害事件で有罪判決を受け、留置場で「もう疲れた、控訴しない」と言ったとしたら？ あなたが子の成年後見人や保佐人であれば、子の意思に関わらず14日以内に控訴を申し立てられる。本人が動かないなら、あなたが動く番だ
• 判決の重さに頭が真っ白になり、控訴の話を聞いても上の空。そんな本人に代わって、保佐人が静かに控訴状を出していた。気づいたときには審理が続いていた。
• 認知症の親が詐欺の被告人にされ、有罪判決。本人は事態を理解できず、弁護人は「本人がやめろと言うので控訴できない」と渋る。だが残り10日、法定代理人であるあなたには356条の壁が及ばない。弁護人にできないことが、あなたにはできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が被告人の法定代理人（親権者・成年後見人）または保佐人にあたるかを確認、戸籍や後見・保佐の審判書で立場を裏付ける2. 判決宣告の翌日から14日が控訴期間（刑訴373条）、この期限を最優先で数える3. 本人が控訴を望まなくても353条で独立して控訴できる、弁護人が356条で動けない場合は自分の名で控訴の申立てを行う4. 弁護人と連携しつつ、本人の利益（量刑不当・事実誤認）を整理して控訴趣意書につなげる

訴えられた側：1. 自分に法定代理人や保佐人がいる場合、自分が控訴しなくても彼らが独立して控訴できることを理解しておく2. 本当に控訴を望まないなら、その意思を弁護人と法定代理人に明確に伝える、ただし法定代理人・保佐人の上訴は356条の対象外なので止められない場合がある3. 控訴後に方針を一本化したいなら、上訴の取下げ（刑訴360条）は本人と代理人の関係を踏まえて慎重に4. 14日の期限内に弁護人と量刑・事実認定の争点を確認する

時効（請求できる期限）：控訴の提起期間は判決宣告の翌日から14日（刑事訴訟法373条）、上告も同様に14日（同414条による準用）。法定代理人・保佐人の上訴期間も被告人の上訴期間と同じく進行する。期間を一日でも過ぎると控訴は不適法として棄却される

学説

通説：353条の法定代理人・保佐人の上訴権は、被告人の上訴権から派生する代理権ではなく、判断能力が不十分な被告人の防御を保障するために認められた固有の権限と解されている。したがって本人の同意を要せず、本人の上訴放棄によっても当然には消滅しない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の全面制定に伴い、上訴権者に関する規定群（351条以下）の一部として、法定代理人・保佐人の固有の上訴権を定める本条が置かれた。