刑事訴訟法 第356条

解説

父親が刑事裁判で実刑判決を受けた。あなたは量刑が不当に重いと感じ、控訴して闘いたい。日本の刑事訴訟法では、被告人の家族（法定代理人・保佐人）や原審の弁護人が、被告人のために上訴できる（353条から355条）。ところが356条はそこに一本の太い線を引く。これらの上訴は、被告人本人が明示的に拒否した意思に反してはできない。つまり、父が法廷で「もう争いません」と明言した瞬間、あなたがどれだけ準備しても、弁護人がどれだけ勝算を見込んでも、その上訴は封じられる。逆に言えば、本人が何も言わずに沈黙していれば、家族や弁護人の上訴は有効に成立する。鍵は「明示した意思」があるかないか、そしてそれがいつ示されたか、この一点に集約される。

法的な位置づけ

刑事訴訟法356条は、被告人の法定代理人・保佐人および原審の代理人・弁護人による代理上訴を、被告人本人の明示した意思に反して行うことができない旨を定める規定である。代理上訴の権限を本人の自己決定の下位に置き、本人が明示的に拒否しない限りにおいて第三者の上訴を有効とする。

こんなときに使う

• 判決から残り3日。父は「もう争いたくない」と言うが、あなたは明らかに量刑が重すぎると感じている。この状況であなたは父のために控訴できるのか。答えは、父が法廷や書面で上訴しないと明示したかどうかだけで決まる。明示がなければ、あなたの控訴は通る
• あなたは罪を認め、判決を受け入れて人生をやり直したい。だが熱心な弁護人が「勝てる」と言って勝手に控訴しようとしている。このとき、あなたが「上訴しない」と明示の意思を示せば、弁護人の代理上訴を止められる。あなたの人生の幕引きは、あなたが決める
• 認知症の母が被告人になった。本人は判断できず、意思を明示できない。この場合、母を守る側に道が開く。明示した意思が観念できないため、法定代理人や弁護人は母のために上訴できる

取るべき行動

被害を受けた側：（上訴を望む家族・代理人の立場）1. 自分が法定代理人・保佐人・原審の弁護人のいずれかに該当するか確認する（353条から355条）。2. 被告人本人が「上訴しない」と明示していないかを真っ先に確認する。明示があれば代理上訴は不可。3. 明示がなければ、判決言渡しから14日以内に控訴申立書を原裁判所へ提出する。4. 本人が翻意して拒否を明示する前に動くことが鍵。スピードが結果を分ける

訴えられた側：（上訴を望まない被告人本人の立場）1. 判決を受け入れて区切りをつけたいなら、その意思を弁護人へ明確に伝える。口頭だけでなく書面で残すと確実。2. これにより弁護人や家族の代理上訴を止められる。3. ただし死刑・無期の判決では上訴の放棄自体ができない（360条の2）ので注意。4. 翻意の可能性が少しでもあるなら、14日の上訴期間が満了するまで最終判断を保留する選択肢もある

時効（請求できる期限）：控訴・上告の提起期間は14日（刑事訴訟法373条、上告も414条で準用）。起算は裁判が告知された日から進行し（358条）、期間計算上は初日不算入で告知日の翌日から数える。この14日を過ぎると、本人も代理人も原則として上訴できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：353条から355条の代理上訴権は被告人を保護するための従属的権限であり、本人独自の権利を侵すものではない。したがって本人が明示的に上訴を拒否した場合には代理上訴は許されず、本人が意思を明示できない場合には『明示した意思』が観念できないため代理上訴が活きる、と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、代理上訴を被告人本人の明示意思の下位に置く本条が置かれた。被告人の自己決定を重視する戦後の当事者主義的構造の一環。