刑事訴訟法 第357条

解説

詐欺と窃盗、二つの訴因で裁判にかけられ、詐欺は有罪、窃盗は無罪。あなたは詐欺の有罪に納得できないが、窃盗の無罪はそのまま確定させたい。この「裁判の一部だけを争う」ことを可能にするのが刑訴法357条だ。上訴は裁判の全部ではなく一部に対してできる。ただし条文の後段に罠がある。「部分を限らないで上訴をしたとき」、つまり申立書で『どの部分を争うか』を明示しなければ、裁判の全部に対して上訴したものとみなされる。さらに見落としがちなのは、一部上訴ができるのは判決が『可分』なとき、つまり数個の罪が併合審理されている場合に限られる点だ。一個の罪に一個の刑が言い渡された単純一罪では、量刑だけを切り出して争うことはできない。あなたがどこを争い、どこを確定させるか、その線の引き方が、確定の時期も刑の執行も再審の射程も変える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法357条は一部上訴を定める規定であり、上訴が裁判の一部に対してもできること、および部分を限らないで上訴したときは裁判の全部に対して上訴したものとみなされることを規定する。併合罪のように判決が可分な場合に、当事者が争う訴因を限定して残りを確定させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 併合罪で実刑判決。控訴の提起期間は判決翌日から14日（刑訴373条）。残りあと3日で、有罪部分を全部争うか、争いの薄い一罪だけ確定させて残りに集中するか決めなければならない。申立書の一文の書き方を間違えると、確定させたかった部分まで控訴審に引きずり込まれる
• あなたが被害者参加した事件で、被告人は一部無罪、一部有罪。検察官はその無罪部分だけを一部上訴することができる。あなたが「全部終わった」と思っていても、無罪部分だけが控訴審で蒸し返される。被害者として、検察官がどの範囲を上訴したかを確認しないと、手続の全体像を見失う
• 三つの詐欺で有罪、うち一つは証拠が弱い。弁護人は証拠の弱い一罪だけを一部上訴し、確実な二罪は早く確定させて服役を進める戦略を取ることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人が一部無罪・一部有罪となった事件で被害者参加していたら、判決後すぐ担当検察官に『無罪部分を上訴するか』を確認する2. 検察官が一部上訴すれば、その部分だけが控訴審に移り、有罪部分は確定する。手続の全体像を検察官に整理してもらう3. 上訴提起期間（14日）が過ぎれば検察官の上訴可能性は消える、その日程を把握する4. 損害賠償は刑事の確定を待たず、民事（民法709条）で別途進められる

訴えられた側：1. 有罪・実刑判決を受けたら、判決が併合罪で『可分』か、単純一罪で『不可分』かをまず弁護人と確認する2. 可分なら、どの訴因を争い、どれを確定させるかを14日以内に決め、申立書に争う範囲を明示する3. 範囲を書かなければ全部上訴とみなされる（357条後段）、確定させたい部分があるなら必ず限定を明記する4. 一部が確定すればその刑の執行が始まる点、未決勾留日数の算入への影響を試算してから線を引く

時効（請求できる期限）：上訴（控訴）の提起期間は、判決告知の日の翌日から14日（刑訴373条、初日不算入は刑訴55条）。この期間内に申立書で争う範囲を確定させる必要がある。期間経過後は上訴自体ができず、判決の全部が確定する

学説

通説：一部上訴が認められるのは判決の主文が可分な場合、すなわち併合罪のように数個の罪につき可分的な裁判がされた場合に限られる。科刑上一罪・包括一罪・単純一罪は一個の刑が不可分であるため、量刑の一部のみを切り出す上訴はできないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の全面改正により制定。当事者主義的上訴構造のもと、上訴の範囲を一部に限定できる規律と、部分不限定の場合の全部上訴擬制を定めた。