刑事訴訟法 第402条

解説

一審で実刑判決を受けた。控訴したいが、頭をよぎるのは「下手に争って、かえって刑が重くなったらどうしよう」という恐怖だ。この恐怖を消し去るために、刑事訴訟法402条は存在する。あなた一人が控訴した事件、またはあなたのために誰かが控訴した事件では、二審は一審の刑より重い刑を言い渡せない。最悪でも刑は据え置き、軽くなる可能性だけが残る。これが「不利益変更の禁止」だ。ただし落とし穴がある。検察官も一緒に控訴していたら（双方控訴）、この保護は消える。二審は自由に刑を重くできる。つまり、検察が控訴しなかった事件で、あなたが控訴をためらう理由は、刑の面では一つもない。多くの被告人がこれを知らず、勝てるかもしれない控訴を恐怖だけで放棄している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法402条は不利益変更の禁止を定める規定であり、被告人が控訴し、又は被告人のために控訴がなされた事件において、控訴審は原判決の刑より重い刑を言い渡すことができない旨を規律する。保護の対象は『刑』であって、事実認定や有罪・無罪の判断の見直し自体は妨げられない。

こんなときに使う

• 実刑判決を受け、控訴期間の14日が刻一刻と減っていく。「控訴して逆に重くなったら」という恐怖で踏み切れない。だが検察官が控訴していないなら、その恐怖は法的には根拠ゼロ。あなただけの控訴では刑は重くならない。今夜が判断の分水嶺だ
• もし執行猶予付きの判決に量刑理由で納得できず控訴したら、執行猶予を取り消されて実刑になってしまうのか？ あなた一人の控訴なら、ならない。実刑は執行猶予より重い刑であり、402条がそれを禁じる
• あなたは一審判決に満足だが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴してきた。この瞬間、もしあなたも控訴していれば双方控訴となり、402条の保護は外れる。二審はあなたに対しても重い刑を科せる状態になる
• 勾留されている本人が控訴の意思を示せないまま期間が迫る。配偶者や原審の弁護人があなたのために控訴できる（刑訴法353条、355条）。その控訴も402条の保護下に入り、刑は重くならない
• 裁判員裁判で市民の量刑感覚により重めの実刑が出た。被告人だけが控訴する限り、プロの裁判官による二審で刑が増えることはない。重く振れた判決を是正させる片道の安全装置として控訴を使える

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者で一審の刑が軽すぎると感じる場合、被告人だけが控訴しても二審で刑が増えることはない点をまず理解する。刑の加重を望むなら、検察官が独自に控訴期間内（14日）に控訴する必要がある。検察官に対し量刑不当の控訴を促す意見・上申を、控訴期間が切れる前に届けることが唯一のルート。被告人の控訴に乗っかる形では刑は重くならない

訴えられた側：1. まず検察官が控訴したかを確認する。検察控訴がなければ、控訴しても刑は重くならない（刑訴法402条） 2. 単独控訴と分かれば、量刑不当・事実誤認を遠慮なく主張する控訴趣意書を組む3. 双方控訴なら刑が重くなる余地があるため、守りの主張も同時に準備する4. 本人が動けない場合、原審の弁護人や法定代理人があなたのため控訴できる（同353条、355条）。期限管理を最優先に

時効（請求できる期限）：控訴提起期間は判決宣告の日の翌日から起算して14日（刑訴法373条）。この期間を1日でも過ぎると控訴権そのものが失われ、402条の保護を受ける土俵にすら立てない。検察官の控訴も同じ14日以内に行われるため、双方控訴か否かはこの期間満了で確定する

学説

通説：402条が保護する『刑』には、刑期のみならず執行猶予の有無・未決勾留日数の算入・罰金額・付加刑が含まれ、重い刑か否かは判決主文全体を総合して実質的に比較すると解されている。保護対象は刑に限られ、事実認定や罪名の見直し自体は妨げられない。