刑事訴訟法 第402条の2

解説

保釈中の被告人が控訴審の判決の日に法廷へ現れない。普通なら裁判所は欠席のまま判決を言い渡せそうに思える。だが刑事訴訟法402条の2は、拘禁刑以上の罪で起訴された被告人が判決宣告期日に出頭しないとき、裁判所は有罪判決を言い渡せないと定める。言い渡せるのは無罪、免訴、刑の免除、公訴棄却、差戻し、移送など、身柄拘束を伴わないものだけだ。理由は逆説的に見える。有罪判決を出した瞬間にその人を収容しなければならないのに、本人が逃げて法廷にいなければ収容できない。そこで「出てこないなら有罪は出さない」という構造で、判決と身柄確保をひとつの回路に縛った。2023年、ある著名経営者の国外逃亡を引き金にした逃亡防止改正で新設された条文であり、保釈という制度の信頼を立て直すための部品になっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法402条の2は、控訴審における被告人不出頭時の判決宣告を制限する規定である。拘禁刑以上の罪で起訴され保釈または勾留執行停止中の被告人が判決宣告期日に出頭しない場合、裁判所は無罪・免訴・刑の免除・公訴棄却・差戻し・移送など身柄拘束を伴わない判決に限り宣告でき、有罪判決の宣告と収容を一体で確保するための手続的制約として機能する。

こんなときに使う

• あなたが業務上横領で一審有罪、保釈されて控訴中だとする。控訴審の判決の日、行けば収監されるかもしれないと怖くて出頭を迷う。だが402条の2を知っていれば、欠席しても有罪は宣告されない一方、保釈は取り消され勾留状が出ると分かる。逃げ得にはならない構造だ
• もし保釈中の被告人が判決期日に消えたら、被害者の財産はどうなる？ 組織的犯罪で被害財産の没収が絡む事件では、2項ただし書により、被告人が逃亡中でも没収判決を速やかに言い渡せる。被害者の財産回復だけは止めない設計になっている
• 判決期日まであと三日。被告人が国外へ。検察は収容の準備を急ぐ。出頭がなければ有罪は宣告されず、審理は宙づりになる
• 公職選挙法違反で起訴された候補者が控訴審の判決日に出頭しない。連座制や当選無効の時間的要請があるため、2項1号により有罪判決を速やかに宣告できる例外が働く。逃亡しても選挙の決着だけは引き延ばせない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人が保釈中で控訴審の判決期日に出頭しない懸念があれば、検察官や被害者支援を通じて保釈取消の申立てや収容の準備状況を確認する2. 組織的犯罪で被害財産の没収・追徴が絡むなら、2項ただし書により被告人逃亡中でも没収判決を速やかに求められる余地がある旨を弁護士に相談3. 被害弁償・損害賠償は刑事手続とは別に民事（民法709条）で確保しておく

訴えられた側：1. 保釈中なら判決期日への出頭は法的義務であり、欠席すれば保釈取消と勾留状発付がほぼ確実と理解する2. 欠席しても402条の2により有罪判決は宣告されないが、それは刑を免れることを意味せず収容が遅れるだけ3. 病気など出頭困難の事情があれば事前に弁護人を通じて裁判所へ届け出る4. 逃亡は新たな罪や保釈保証金の没取（刑事訴訟法96条）を招くため、弁護人と出頭の段取りを詰める

時効（請求できる期限）：本条は時効の条文ではなく、判決宣告期日に被告人が出頭するか否かが分岐点。1項は保釈・勾留執行停止中の不出頭、2項は保釈・執行停止を取り消されたのに勾留されていない状態が起算となる。出頭期日は裁判所の指定によるため、召喚状・通知の期日を厳守すること

学説

立法趣旨（通説的理解）：402条の2は、保釈中等の被告人の逃亡を防止し、有罪判決の宣告と収容を一体で確保することを目的とする。被告人不出頭のままの有罪宣告を禁じる一方、迅速性が特に求められる選挙違反・被害財産没収には例外を限定列挙して調停する。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。保釈中の被告人の逃亡を防止し公判期日への出頭と刑の執行を確保する目的で、控訴審において被告人不出頭の場合に有罪判決の宣告を制限。公職選挙法違反・組織的犯罪の被害財産没収については例外を設けた。