刑事訴訟法 第390条の2

解説

控訴審には、第一審と違うルールがある。390条により、被告人は判決を含む公判期日に出頭しなくてよい。弁護人に任せ、自宅で結果を待てる。多くの人がそう理解している。ところが390条の2は、その例外を突きつける。拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴され、保釈中または勾留の執行停止中の被告人については、控訴裁判所は判決宣告の期日への出頭を命じなければならない。なぜ判決の日だけ呼び出すのか。答えは別の条文にある。343条により、実刑判決が宣告された瞬間、あなたの保釈は効力を失う。つまり、判決の日に法廷へ呼ばれ、そこで実刑が言い渡されれば、その場で身柄を拘束されうる。これは、判決前に逃亡する被告人が相次いだことへの立法的な答えだ。出頭命令は単なる形式ではなく、収監の入口になりうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法390条の2は、控訴審における判決宣告期日への出頭命令を定める規定である。控訴審では被告人の出頭が原則不要であるが（同法390条）、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴され保釈中または勾留の執行停止中の被告人については、控訴裁判所が判決を宣告する公判期日への出頭を命じなければならない。重い疾病・傷害その他やむを得ない事由により出頭が困難と認められる場合は除かれる。

こんなときに使う

• 保釈されて控訴審を戦ってきた被告人。第一審は実刑、控訴で逆転を狙う。判決の日、390条の2で出頭を命じられ法廷に立つ。控訴が棄却されれば、343条で保釈は失効し、その場で収監される。スーツの下に何を準備しておくかで、その後の数日がまるで違う
• もし判決当日に重い病気で動けなくなったら、どうなる? ただし書きにより、重い疾病や傷害その他やむを得ない事由で出頭困難と認められれば命令は及ばない。だが「仕事が抜けられない」「気が重い」程度では認められず、診断書などの客観的な裏付けが要る
• 判決まであと3日。家族への説明、身辺の整理、収監に備えた連絡先のメモ。出頭命令が届いた時点で、経験ある弁護人はすでに最悪のシナリオを読んで動いている
• 被害者遺族が傍聴席にいる。被告人が判決の日だけは必ず法廷に来る、この制度は遺族にとって「判決の瞬間に被告人が消えていない」という、当たり前のようで以前は保証されていなかった重みを持つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者・遺族なら、被害者参加制度(刑事訴訟法316条の33以下)で控訴審にも関与でき、意見を述べる機会がある2. 被告人の逃亡や所在に不安があれば、検察官に保釈や保釈条件についての意見を伝える3. 判決宣告期日は被告人の出頭が命じられるため、傍聴・参加の予定を期日に合わせて確保する4. 損害賠償は刑事とは別軌道で、民法709条に基づく民事や損害賠償命令の申立てを並行して検討する

訴えられた側：1. 出頭命令が来たら、まず弁護人と判決の見通しを共有する2. 控訴棄却・実刑が見込まれるなら、343条で保釈が即時失効する前提に立ち、身辺整理・上告(刑事訴訟法405条)の方針・収監後の連絡体制を判決日の前に整える3. 正当な理由なく出頭を怠ると保釈取消・保釈保証金の没取のおそれがあり、近年の改正で不出頭に対する罰則も整備されている(最新の改正状況をご確認ください) 4. ただし書きの「やむを得ない事由」は重い疾病・傷害等に限られ、診断書など客観的な疎明が要る

時効（請求できる期限）：出頭命令は判決宣告の公判期日について発せられる。出頭困難の申立てや期日に関する手続は、その期日が来る前に行う必要がある。実刑判決の宣告で保釈・勾留の執行停止は即時に失効する(刑事訴訟法343条)。上告の申立ては判決宣告日の翌日から14日以内(刑事訴訟法414条が準用する373条)

学説

通説：本条は控訴審の出頭不要原則（390条）を維持しつつ、最も逃亡リスクの高い判決宣告の場面のみを切り出して出頭を義務づけたものと理解される。343条の保釈失効と一体で、判決前逃亡の防止と刑の執行確保を図る規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：保釈・勾留執行停止中の被告人の逃亡防止を目的とする刑事訴訟法改正により新設。控訴審の出頭不要原則（390条）の例外として、判決宣告期日への出頭命令を義務づけた。条文中の『拘禁刑以上の刑』は令和4年改正による拘禁刑統合（2025年6月1日施行）を反映。施行日・適用範囲の詳細は最新の改正状況をご確認ください。