刑事訴訟法 第95条

解説

「保釈」という言葉は誰でも知っている。だが勾留された人を一時的に外へ出すルートが、保釈のほかにもう一本あることは、ほとんど知られていない。刑事訴訟法95条の「勾留の執行停止」である。保釈との決定的な違いは二つ。第一に、保証金が要らない。保釈は数百万円の保証金を積まなければ認められないことが多いが、執行停止は金銭を必要としない。第二に、これは被告人が請求して勝ち取る権利ではなく、裁判所が職権で判断する制度だ。使われる場面は具体的で切実である。近親者の葬儀、本人の手術や出産、重要な試験。勾留という壁に、人道的な必要が空ける一時的な小窓だと考えればいい。ただし「停止」であって「解放」ではない。令和5年（2023年）の改正で、裁判所は停止期間の終期を日時で指定し、その時刻に出頭すべき場所まで指定するようになった。指定の時刻に戻らなければ、それ自体が新たな罪に問われうる。

法的な位置づけ

勾留の執行停止は、刑事訴訟法95条が定める制度で、裁判所が職権により、勾留中の被告人を親族・保護団体等に委託し、又は住居を制限して、勾留の執行を一時的に停止するものをいう。保証金を必要とせず、葬儀・手術・出産等の一時的な必要に対応する点で、保証金を前提とする保釈（88条以下）と区別される。

こんなときに使う

• もし、勾留されている本人が重い病気で手術が必要になったら、留置場のまま放置されるのか。実は95条の執行停止で、入院・手術のために一時的に身柄を解く道がある。診断書と入院予定を弁護人がどれだけ早く裁判所に示せるかが、ときに命に直結する
• あなたが勾留されていて、三日後に卒業のかかった国家試験がある。執行停止が認められれば受験できる。だが申立てから決定まで時間がかかる。今日、弁護人に動いてもらわなければ間に合わない
• 妻の出産に立ち会いたい。保釈金は用意できない。執行停止なら金銭は不要だ。
• 執行停止で葬儀には出られたが、酒を飲んで指定時刻に戻らなかった。これは執行停止の取消事由（96条）になるだけでなく、逃亡と評価されれば、その後の保釈も執行停止も一切認められなくなる。一時的な自由は、戻ってこそ意味がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 緊急で具体的な事情（近親者の葬儀、本人の手術・出産、重要試験など）が生じたら、その日のうちに弁護人へ連絡する2. 弁護人を通じて裁判所に執行停止を求める。診断書、葬儀の通知、受験票など、事情を裏付ける資料を必ず添える3. 戻る日時（期間の終期）と、その時刻に出頭する場所を明確にする。令和5年改正でこの指定が必須になった4. 保証金は不要だが、住居の制限や親族・保護団体への委託といった条件が付くことがある（95条6項、93条準用）。付された条件は一字一句守る

訴えられた側：1. 執行停止が認められたら、付された条件（制限住居、委託先、行動範囲）を厳格に守る2. 指定された日時に、指定された場所へ必ず戻る。遅刻や不出頭は執行停止の取消し（96条）に直結し、逃亡と評価されれば以後の保釈・執行停止が絶望的になる3. 事情が長引くなら、期限が来る前に弁護人を通じて期間延長を求める（95条4項）。無断で滞在を延ばさない4. 戻れば勾留は復活する。一時的な自由であることを忘れず、この間に証拠隠滅や接触禁止に触れる行動は絶対にしない

時効（請求できる期限）：執行停止に『時効』はないが、令和5年改正により裁判所が停止期間の終期を日時で指定する（95条3項）。指定された日時までに指定場所へ出頭する義務があり、これを過ぎると取消し・収容、さらに新設された不出頭等の罪に問われうる（最新の改正状況をご確認ください）。期間延長は終期が来る前に申し立てる必要がある

学説

通説：勾留の執行停止は、被告人に請求権が認められた権利保釈とは異なり、裁判所の職権による裁量処分と解されている。一時的・具体的な必要性と、逃亡・証拠隠滅のおそれの程度を総合考慮して判断され、住居制限や委託などの条件を付して身柄拘束の実効性とのバランスが図られる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、勾留中の被告人を親族・保護団体に委託し又は住居を制限して勾留の執行を停止できる制度として整備された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：停止期間の終期を日時で指定し出頭場所を指定する仕組み（2項〜5項）を導入。執行停止中の所在不明・逃亡事案に対応するため管理を厳格化し、不出頭等への対応を整えた（令和6年施行）