刑事訴訟法 第94条

解説

深夜、家族が逮捕された。弁護士が動いてくれて、ついに保釈の決定が出た。だが、ここで多くの家族が固まる。「お金、今すぐ用意できない」。刑訴法94条はこう定める。保釈を許す決定は、保証金を納めた後でなければ執行できない。つまり、決定が出ても、お金を納めるまで彼は留置場から出てこない。ここで知っておくべき逃げ道が二つある。第一に、保証金はあなた以外の第三者が納めてよい（2項）。家族でも勤務先でも構わない。第二に、現金そのものがなくても、有価証券や、裁判所が認める保証書で代用できる（3項）。この保証書こそが、現金を一括で用意できない家庭の命綱だ。数百万円を今夜かき集める必要はない。仕組みを知っているかどうかで、彼が今夜出られるか、あと一晩冷たい床で過ごすかが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法94条は保釈の執行要件を定める規定であり、保釈を許す決定は保証金の納付後でなければ執行できないこと、保証金は被告人以外の第三者が納付でき、有価証券または裁判所が相当と認める保証書で代替できることを規律する。身体拘束からの解放を金銭的担保に結び付ける条文である。

こんなときに使う

• 夫が痴漢の疑いで逮捕され、保釈は認められたが保証金が150万円。預金は半分しかない。だが現金を全額用意する必要はない。保釈支援協会の保証書（94条3項）を使えば、保証金の数%の手数料で立て替えてもらえる。この一手を知っているかどうかで、夫が今日帰るか来週帰るかが分かれる
• もし、あなたが被告人本人で、家族に資力がなかったらどうなる？ 94条2項は第三者納付を、3項は保証書による代替を認めている。資力がないという理由だけで身体の自由を取り戻せないわけではない。弁護人に「現金以外の方法」を最初に確認させること
• 保釈決定が午後4時に出た。喜んで保証金を納めに走ったが、納付完了が夕方にずれ込み、釈放手続は翌朝に。あと一晩、彼は留置場の床で過ごす。納付は午前中が鉄則だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護人に保釈請求の見込みと保証金額の目安を確認。事案によるが150万円前後から数百万円が一つの相場2. 現金一括が難しければ、日本保釈支援協会などの保証書を保釈請求と同時に申し込む（94条3項）。手数料は保証金の数%程度3. 第三者納付も可能（94条2項）、家族や勤務先で資金を分担4. 保証金は午前中に納付できるよう前日から準備、夕方になると釈放が翌日にずれる

訴えられた側：1. 弁護人を通じて保釈請求（88条）、権利保釈の要件（89条）に当たるか確認2. 保証金の工面方法を家族と早期に共有し、現金がなくても保証書で代用できる（94条3項）と伝える3. 釈放後に守るべき保釈条件（住居制限、被害者・関係者への接触禁止等）を弁護人と確認。違反すれば保証金没取に加え再収容される（96条、98条） 4. 有罪・無罪に関わらず、裁判終了後に保証金は原則返還される

時効（請求できる期限）：保証金の納付自体に法定の期限はないが、納付が完了するまで釈放は執行されない（94条1項）。逆に、保釈条件に違反すると保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取される（96条）。返還は裁判が確定し手続が終了した後（最新の運用をご確認ください）