刑事訴訟法 第88条

解説

家族が逮捕され、警察署から出てこない。テレビドラマで見た「保釈金を払えばすぐ出られる」という知識で動こうとする。だがここに最初の、そして最も致命的な落とし穴がある。保釈は起訴された後の「被告人」にしか使えない制度であり、起訴前の「被疑者」には保釈という選択肢そのものが存在しない。逮捕から起訴まで最大23日、この間どれだけ保証金を積んでも保釈はできない。88条が動き出すのは、検察官が起訴した瞬間からだ。そしてもう一つ、多くの人が知らないこと。保釈を請求できるのは被告人本人や弁護人だけではない。配偶者、親、子、兄弟姉妹も、本人とは独立して自分の名前で請求できる（同条1項）。本人が拘置所の中で何もできなくても、外にいるあなたが動ける。誰がいつ動けるかを知っているかどうかで、家族が社会に戻る日が何週間も変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法88条は保釈の請求権者を定める規定であり、勾留中の被告人本人に加え、弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に独立した保釈請求権を認める。請求できるのは起訴後の被告人に限られ、起訴前の被疑者には適用されない。

こんなときに使う

• 夫が逮捕されて10日。「保釈金を用意したら出られますか」と弁護士に聞いたら「まだ起訴されていないので保釈はできません」と返され、頭が真っ白になった。起訴前と起訴後で制度が全く違うことを、この瞬間に初めて知る人がほとんどだ
• もし、あなたの子どもが起訴され、本人は拘置所の中で身動きが取れないとしたら？ 保釈請求はあなた（親）が自分の名前で出せる。本人や弁護人の動きを待つ必要はない。直系の親族として、あなたには88条が定める独立した請求権がある
• あなたが身に覚えのない罪で起訴され、無罪を主張している。だが実務では「否認している＝罪証隠滅のおそれあり」として保釈が却下されやすい。認めれば出られて、争えば出られないという逆説。これが人質司法と批判される現実だ
• 起訴された当日。保釈請求は早ければ早いほどいい。勾留が続くほど職場の席も家庭も崩れていく。今日動くか、来週まで待つかで、その後の人生が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず起訴されたかを確認。起訴前なら保釈は使えないので、勾留理由開示請求（82条）や勾留決定への準抗告で勾留自体を争う道を検討2. 起訴後なら、配偶者・親・子・兄弟姉妹として自分の名前で保釈請求できる（88条1項）、弁護人と並行して動く3. 身元引受書、保証金（相場150万〜300万円、無事終われば戻る金）、勤務先の協力書面を揃える4. 請求は起訴後できるだけ早く出す

訴えられた側：1. 起訴されたら即座に弁護人と保釈請求を準備、勾留が長引くほど不利になる2. 権利保釈（89条）の除外事由に当たらないか確認、当たる場合は裁量保釈（90条）で必要性を訴える3. 否認事件で罪証隠滅のおそれを指摘されたら、主要証拠が既に検察の手中にあること、関係者と接触しない誓約を具体的に示す4. 保証金が用意できない場合、保釈支援協会の立替・貸付制度も選択肢に入れる

時効（請求できる期限）：保釈請求自体に法定の期限はなく、起訴後はいつでも請求できる。ただし早いほど有利。請求が却下された場合は、その裁判の告知から3日以内に準抗告（429条）で争える。勾留は原則2か月、以後1か月ごとに更新されるため、更新のタイミングも再請求の好機となる

学説

通説：88条1項は保釈の請求権者を被告人本人に限定せず、弁護人や近親者にまで広げることで、身体拘束された本人が自ら動けない場面でも自由回復の途を確保する趣旨と解されている。請求できることと、89条・90条により実際に許されることは別問題と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、保釈の請求権者を被告人本人のほか弁護人・近親者に広げる規定として置かれた。