刑事訴訟法 第91条

解説

あなたの家族が起訴され、裁判が始まったのに、何ヶ月も拘置所から出られない。弁護人に聞くと「否認しているから保釈は難しい」と言われ、面会のたびにやつれていく姿を見るしかない。多くの人がここで諦める。だが刑事訴訟法91条は別の道を用意している。起訴後の被告人勾留には、被疑者段階のような明確な日数制限がなく、2ヶ月ごとに更新され、理屈の上では裁判が終わるまで続きうる。その拘束が「不当に長くなった」と裁判所が認めたとき、裁判所は勾留を取り消すか、保釈を許さなければならない。注目すべきは語尾だ。「できる」ではなく「しなければならない」。これは裁判官の裁量ではなく義務である。そして請求できるのは被告人本人だけではない。配偶者、親、兄弟姉妹も、それぞれ独立して請求できる（82条3項準用）。家族が動かせるカードが、ここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法91条は、被告人勾留による拘禁が不当に長期化した場合の救済規定である。勾留が不当に長くなったとき、裁判所は第88条所定の者の請求または職権により、決定をもって勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。これは裁判所の裁量ではなく、法的義務として構成される点に特徴がある。

こんなときに使う

• 夫が起訴されてから4ヶ月、保釈請求は二度却下された。「証拠隠滅のおそれ」が理由だが、証人尋問はもう終わっている。隠滅できる証拠が事実上なくなった今、91条の不当長期と89条の権利保釈を組み合わせて、三度目の請求を組み立てる場面だ
• あなたは無実を主張して否認している。認めれば早く出られると取調官に示唆されたが、嘘の自白はしたくない。その結果、勾留が更新され続けて半年。否認を貫く代償として身体の自由が削られていくとき、91条は否認の当否とは別軸の救済を与える
• もし審理が一年以上に及び、被告人が高齢で持病を抱えていたら？ 体調悪化は「不当に長い」の重要な判断要素になる。次の勾留更新まであと10日、診断書を揃えて職権発動を促す上申書を出せるかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勾留の経過を時系列で記録：起訴日、各更新の日付、証人尋問・証拠調べの進捗。「不当に長い」は審理の進行と拘束期間の対比で判断される2. 配偶者・親・兄弟姉妹は弁護人とは別に、独立して保釈・勾留取消しを請求できる（88条、82条3項） 3. 被告人の健康状態（診断書）、就労・家族状況など「拘束を続ける不利益」を示す資料を集める4. 証拠調べ終了など、罪証隠滅のおそれが減る節目を狙って請求する

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を行使しつつ、勾留の長期化には弁護人を通じて保釈・勾留取消しを請求する2. 否認していても保釈は不可能ではない、証拠が保全され関係者と接触の危険が低いことを具体的に示す3. 保証金が用意できない場合、保釈支援団体の立替制度や保証書（94条）の活用を弁護人と検討する4. 一度却下されても、審理の進行で事情が変われば再請求できる、諦めない

時効（請求できる期限）：91条の請求自体に特定の期限はなく、勾留が続く限りいつでも、何度でも請求できる。ただし被告人勾留は公訴提起時から2ヶ月、その後1ヶ月ごとに更新される（60条2項）ため、更新の節目が判断の現実的な区切りになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：91条の「不当に長い」は固定的な月数基準ではなく、被疑事実の軽重・事件の複雑さ・審理の進行度・被告人の健康や年齢などを総合して判断される。義務規定であり、要件を満たせば裁判所の釈放は羈束される、と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：戦後の刑事訴訟法全面改正により、身体拘束への司法的歯止めの一環として、不当に長期化した勾留の取消し・保釈を裁判所に義務づける本条が設けられた。