刑事訴訟法 第87条

解説

勾留と保釈を混同している人は多い。保釈は保証金を積んで一時的に外に出る制度だが、87条の勾留取消しはまったく別物だ。逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれも消えた、あるいは勾留を続ける必要そのものがなくなった。そのとき裁判所は『決定で勾留を取り消さなければならない』。保証金は一円も要らない。さらに請求できるのは本人と弁護人だけではない。あなたが配偶者・親・子・兄弟姉妹なら、勾留されている家族のために自分の名前で取消しを請求できる。検察官側の証人尋問が終わり、隠滅すべき証拠がもう残っていない局面、ここが分水嶺だ。多くの被告人は保釈金を用意できずに諦めるが、取消しの要件さえ満たせば、金を積まずに出られる道がある。それを知っているかどうかで、留置場で過ごす日数が変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法87条が定める勾留の取消しとは、勾留の理由または勾留の必要が消滅したときに、裁判所が決定によって勾留を解く制度をいう。請求権者は検察官・被告人・弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に及び、職権による取消しも認められる。保証金を要する保釈とは法的性質を異にする。

こんなときに使う

• 兄が痴漢の疑いで勾留された。家族として何もできないと思っていたが、87条はあなた（兄弟姉妹）に直接の請求権を与える。弁護人の選任を待たずとも、配偶者・親・子・兄弟姉妹は自分の名で勾留取消しを請求できる。
• もし起訴後、検察官側の証人尋問がすべて終わったらどうなる？ あなたが被告人なら、もう隠滅できる証拠は残っていない。証拠隠滅のおそれという勾留理由が客観的に消えた瞬間、87条の取消請求を出す最適のタイミングが来ている。多くの弁護人がこの一点を狙う
• 勾留取消しの請求をしたが却下された。あなたに残された手は、被告人勾留なら抗告（419条）、被疑者勾留なら準抗告（429条）。不服申立てには時機がある。動きが遅れれば公判はそのまま進み、身体拘束は事実として積み上がっていく
• 万引きで現行犯逮捕され、被害額は数千円。それなのに勾留が続いている。事案の軽さに比べて身体拘束が重すぎるなら、勾留の『必要』がないとして取消しを求められる。比例原則は条文の文言の裏に生きており、ここを突くのが弁護の腕の見せどころだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず勾留状を確認し、勾留の理由（60条の逃亡・証拠隠滅のおそれ）が具体的に何かを特定する2. 配偶者・親・子・兄弟姉妹なら、弁護人を待たず自分の名で取消請求が可能。各自が別々に請求する必要がある（82条3項準用） 3. 証拠隠滅のおそれが消える局面（証人尋問終了後など）を狙って請求書を出す4. 私選・国選いずれかの弁護人と連携し、理由が消滅したことを裏づける資料や身元引受の上申書を添える

訴えられた側：1. 被告人本人として、勾留の『理由』と『必要』のどちらが消えたのかを切り分ける。証拠隠滅なら証拠の所在、逃亡なら住居・身元引受人の有無を具体的に示す2. 事案の軽さに比して拘束が過大なら『必要なし』を正面から主張3. 請求が却下されたら、被告人勾留は抗告（419条）、被疑者勾留は準抗告（429条）で速やかに不服を申し立てる4. 病気など身体上の事情は取消しではなく勾留執行停止（95条）が筋。出口を選び間違えないこと

時効（請求できる期限）：取消しの請求自体に期限はなく、勾留が続く限りいつでも請求できる。請求を却下する決定への不服申立ては、被告人勾留なら抗告（刑事訴訟法419条、通常抗告は原則として期間制限なし）、被疑者勾留なら準抗告（同429条）による（最新の手続要件をご確認ください）

学説

通説：87条の取消事由は『勾留の理由』の消滅と『勾留の必要』の消滅の二本立てで理解される。前者は60条の逃亡・証拠隠滅のおそれの消失、後者は比例原則に照らした拘束継続の相当性の喪失を指すとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：旧刑事訴訟法の全部改正により現行法を制定。戦後の人権保障の理念を反映し、身体拘束の司法統制と勾留取消しの規定を整備した。