刑事訴訟法 第86条

解説

家族が逮捕され、勾留された。あなたは弁護士に頼んで「勾留理由開示」を請求した。同じころ、心配した母親も、兄も、それぞれ別々に請求書を裁判所へ出した。さて、被疑者が公開の法廷に引き出され、裁判官が勾留の理由を口にする機会は、何回訪れるか。答えは一回だ。刑訴法86条は、同一の勾留について82条の開示請求が二つ以上重なったとき、最初の請求についてだけ開示を行い、残りは開示が終わった後に決定で却下すると定めている。一見、ただの事務処理ルールに見える。だが裏を返せば、勾留中の人を公開法廷へ出せる数少ない窓口が、一つの勾留につき原則一発勝負だということだ。家族がバラバラに請求しても窓口は増えない。誰が、いつ、どんな準備をして引き金を引くか。その一回をどう使うかで、保釈交渉の流れも、外部に残る記録も変わってくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法86条は、同一の勾留に対する複数の勾留理由開示請求が競合した場合の処理を定める規定である。最初の請求についてのみ公開法廷で開示を実施し、残余の請求は開示終了後に決定で却下するものとし、同一勾留についての理由開示を原則一回に集約する手続経済の規律として機能する。

こんなときに使う

• もし、勾留された家族のために、あなたと弁護士が同じ週に別々の開示請求を出していたら、どうなる？ 開示法廷が開かれるのは先に出した一通についてだけ。後から出した請求は、法廷終了後に決定で却下される。二度目のチャンスを期待して二重に出しても、回数は増えない
• 勾留されている本人として、あなたは公開法廷で一言述べたい。罪を認めていない、取調べの状況がおかしい、その声を記録に残したい。勾留理由開示の法廷は、起訴前の被疑者が公の場で発言できる、数少ない正規の窓口だ。86条がある以上、この一回を弁護人と綿密に設計してから請求する
• 逮捕から勾留決定まで進み、接見禁止までついた。家族は本人に会えず、何が起きているのか分からない。残された時間で動けるのは、勾留理由開示の請求と準抗告くらい。家族の誰か一人が、弁護人と歩調を合わせて一通だけ請求する。バラ撒きは却下されるだけで意味がない

取るべき行動

被害を受けた側：勾留された家族のために動く側なら、1. まず誰が請求するかを一本化する。あなた(配偶者・直系親族・兄弟姉妹は刑訴82条で請求権者)と弁護人がバラバラに出すと競合分が86条で却下される2. 弁護人と相談し、保釈請求や勾留取消し(刑訴87条)の段取りと噛み合うタイミングで一通だけ出す3. 開示法廷は公開なので、傍聴して本人の様子を確認し、何が争点かを把握する4. 接見禁止下では数少ない本人接触の機会として位置づける

訴えられた側：あなた自身が勾留されている本人なら、1. 弁護人に勾留理由開示を請求するか相談する。これは起訴前でも公開法廷で発言できる正規の窓口(刑訴82条、被疑者勾留にも207条で準用) 2. 法廷で何を述べるか弁護人と詰める。84条で被疑者・被告人にも意見陳述の機会がある3. 一つの勾留について開示は実質一回(86条)なので、ぶっつけ本番にせず争点を整理してから引き金を引く4. 開示で得た理由を踏まえ、勾留取消し・準抗告・保釈へつなげる

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はないが、請求できるのは勾留が継続している間に限られる。勾留が取り消され、又は起訴後に保釈されれば請求の利益が失われる。請求があれば開示期日はなるべく速やかに定められる運用なので、動くなら勾留中に早く動くほどよい(最新の運用・期日基準は事案ごとにご確認ください)

学説

通説：勾留理由開示は憲法34条後段を具体化する手続であり、86条は同一勾留について開示を原則一回に集約することで権利保障と手続経済・濫用防止の均衡を図る規定と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、勾留理由開示制度（82条以下）の一部として、請求競合時の処理を定める86条が置かれた。