刑事訴訟法 第85条

解説

家族が逮捕され、勾留された。面会に行っても、なぜ捕まったままなのか、はっきりした理由は誰も教えてくれない。そんなとき使えるのが勾留理由開示の請求（刑事訴訟法82条）である。憲法34条は、要求があれば拘禁の理由を本人と弁護人の出席する公開の法廷で示せ、と裁判所に命じている。その理由を告げる場が勾留理由開示の期日だ。ここで85条が効いてくる。事件が三人の裁判官による合議体にかかっている場合でも、開示は合議体の構成員一人にさせることができる、と本条は定める。つまり開示の場に三人全員が揃う必要はなく、指名された裁判官（受命裁判官、合議体から特定の行為を任された一人の裁判官）が理由を述べれば足りる。この一文は、開示手続の正体を教えてくれる。これは勾留の当否を本格的に争い直す場ではなく、理由を確認し記録に残すための比較的軽い手続なのだ。過度な期待は禁物であり、本当の勝負は別の場所にある。

法的な位置づけ

勾留理由開示の受命とは、合議体で審理される事件において、勾留の理由を告げる手続を構成員のうち一人の裁判官（受命裁判官）に行わせる制度をいう。刑事訴訟法85条が定め、開示の期日に三人全員が出席することを要しない点で、手続の迅速かつ効率的な運営を可能にする組織的規律である。

こんなときに使う

• 夫が痴漢を疑われて逮捕され、10日間の勾留が決まった。あと数日で勾留延長の判断が来る。理由開示を請求すれば、この勾留を止められるのか。答えは、開示だけでは止まらない。だが開示の期日で裁判官が述べた理由に証拠隠滅のおそれの具体性がなければ、それを材料に勾留決定への準抗告（429条）を即座に打てる。残された時間で動くなら、開示請求と準抗告をセットで設計する
• 留置場で、自分がなぜ出られないのか説明されないまま日が過ぎる。弁護人に頼んで勾留理由開示を請求すると、公開の法廷に連れ出され、一人の裁判官が勾留の理由を告げる。あなたはそこで初めて、検察が何を恐れて自分を留め置いているのかを知る
• 在宅で捜査されているはずだった友人が、交通事故の件で急に勾留された。あなたはどうすればいいか相談される。勾留理由開示は公開の法廷で開かれる（83条）から、家族や身元引受人が傍聴に駆けつけ、受け皿があることを可視化できる。その光景が、後の勾留取消や保釈の判断に間接的に効く

学説

通説：勾留理由開示は勾留の当否を再審理する手続ではなく、勾留の理由を告げ記録に残すための手続と解されている。本条が構成員一人による開示を認めるのも、この手続の比較的軽い性格を前提とするものとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、憲法34条の拘禁理由開示の保障を受けた勾留理由開示制度の一環として、合議体の構成員一人による開示を認める本条が設けられた。