刑事訴訟法 第92条

解説

家族が起訴され、弁護士から「保釈を申請しましょう」と言われ、数百万円の保証金も準備した。それでも保釈が下りないことがある。なぜか。保釈を許すかどうかを最終的に決めるのは裁判官だが、その決定の前に、裁判所は必ず検察官の意見を聴かなければならない。刑事訴訟法92条がそう命じている。ここで検察官が「不相当」と述べると、現実には保釈が認められにくくなる。だが覚えておくべきは、検察官の意見は裁判所を拘束しないという一点だ。法律上、最終判断はあくまで裁判官にある。検察官が反対しても、弁護人が罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを具体的に立証すれば、保釈は通る。つまりこの条文は、検察官に「関所」の役割を与えつつ、最後の鍵は裁判官の手元に残している。保釈交渉の主戦場が、検察官の意見をどう中和するかにあると分かれば、あなたの動き方は根本から変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法92条は、保釈の許否および勾留取消しの決定における検察官の意見聴取を定める手続規定である。裁判所は保釈を許可・却下する決定に先立ち検察官の意見を聴く義務を負うが、その意見に法的拘束力はなく、保釈の最終判断は裁判所の権限に属する。

こんなときに使う

• もし、起訴された家族の保釈を申請したのに、検察官が「不相当」と意見を出したら、もう諦めるしかないのか。いや、検察官の意見は裁判所を拘束しない。弁護人が逃亡・罪証隠滅のおそれを具体的に否定すれば、検察官の反対を覆して保釈が認められた例は珍しくない。問題は、それを知らずに最初の却下で心が折れることだ
• あなたが暴行事件の被害者で、加害者が起訴された。加害者が保釈されて報復されるのが怖い。あなたは担当検察官に「保釈に反対してほしい」と伝えられる。検察官はその声を踏まえて92条の意見を述べ、必要なら被害者への接近禁止を保釈条件に付すよう求める。被害者の沈黙は、検察官の意見の弱さに直結する
• 勾留されたまま起訴された被告人。保釈請求から検察官の意見聴取、裁判所の決定まで、早ければ即日、長くて数日。あと1日早く動けば、年末年始を留置場ではなく自宅で過ごせたかもしれない
• あなたが容疑を否認して起訴された。検察は「否認イコール罪証隠滅のおそれあり」として保釈に強硬に反対する。これがいわゆる人質司法だ。だが否認それ自体は保釈拒否の正当な理由にならないという裁判例が積み上がっている。争う余地は確実にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが犯罪被害者なら、担当検察官に連絡し、保釈に反対である旨と理由（報復のおそれ、証人威迫の不安）を具体的に伝える。検察官はこれを92条の意見に反映できる2. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）の利用を検討3. 保釈が認められる場合でも、被害者・証人への接近禁止を保釈条件に付すよう検察官経由で求める4. 加害者の身柄状況が不安なら、検察官に連絡先を伝えて動きがあれば知らせてもらうよう頼んでおく

訴えられた側：1. 起訴されたら直ちに弁護人と保釈請求の準備、起訴前にはそもそも保釈は存在しないと心得る2. 検察官の意見を「然るべく」に近づける布石を先に打つ：被害者との示談、身元引受人、パスポート提出の申し出、定職・家族の存在を疎明する資料3. 否認事件でも「否認イコール罪証隠滅」ではないと裁判例を引いて反論4. 却下されたら準抗告（429条）、それでも駄目なら事情変更を主張して再請求する

時効（請求できる期限）：保釈請求自体に法定の期限はなく、起訴後であればいつでも請求できる。請求を受けた裁判所は検察官の意見を聴いたうえで速やかに決定する（実務上は即日から数日）。第一審判決の言渡し後も保釈は可能だが、保釈の効力は判決が確定するまでである