刑事訴訟法 第95条の2

解説

勾留されている被告人でも、肉親の葬儀、本人の手術、出産の立会いといった事情があれば、裁判所の判断で一時的に身柄拘束が解かれることがある。これが勾留の執行停止（拘束を一時的に止める措置）である。鍵は、その「期限までに戻る」という約束をどれだけ重く受け止めているかだ。2023年（令和5年）の改正前、戻らなくても起きるのは執行停止の取消しと再収容だけで、別個の刑罰はなかった。カルロス・ゴーン氏の国外逃亡が突きつけたのは、この穴だった。本条は、期間を指定された執行停止で、終期に指定された場所へ正当な理由なく出頭しなかった被告人を、2年以下の拘禁刑（裁判所が科す刑事罰、刑務所での拘束）に処すと定める。もしあなたや家族が治療目的で執行停止を受けたなら、戻る日時と場所は単なる事務手続ではなく、破れば前科を生む約束に変わったということだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法95条の2は、勾留の執行停止に期間が指定された場合において、被告人が正当な理由なく終期として指定された日時・場所に出頭しない行為を、2年以下の拘禁刑をもって処罰する規定である。2023年改正で新設され、執行停止からの不帰還を独立の犯罪と位置づける。

こんなときに使う

• 本人の手術で10日間の執行停止を受けたが、術後の経過が悪く退院が延びて終期に間に合いそうにない。残り2日。ここで動くべきは、出頭できない理由を裏づける診断書を、終期が来る前に弁護人経由で裁判所へ届けることだ。黙って遅れれば、入院という事実があっても説明責任を果たさず、処罰リスクが残る
• もし台風で交通網が完全に止まり、指定された日時に出頭できなかったら、どうなる？ これは典型的な「正当な理由」に当たりうる。ただし自動的に免責されるわけではなく、戻れなかった事情を客観的に示せるかどうかが分かれ目になる
• 親の臨終に立ち会うため一晩だけ執行停止された。翌朝の出頭時刻を、悲しみと混乱で勘違いした。「うっかり」は正当な理由になりにくい
• 勾留中の家族が執行停止を受けたとき、本人より家族のほうが冷静に時計を見られることがある。終期の前日にリマインドし、戻る経路を一緒に確認する。その一手が、家族を新たな前科から守る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行停止の決定書で「終期の日時、出頭場所、出頭方法」を最初に確認し、複数人で共有する2. 戻れない事情（入院延長、災害、交通途絶）が生じたら、終期を待たず即座に弁護人、裁判所、検察官へ連絡し、書面と記録を残す3. 診断書、運休証明など「正当な理由」を裏づける客観証拠を確保する4. 自己判断で「これは許される」と決めつけず、必ず連絡を入れてから対応する

訴えられた側：1. すでに出頭しなかった場合、まず弁護人に連絡し、出頭できなかった事情の客観証拠（入院記録、災害情報、通信履歴）を集める2.「正当な理由」があったことを主張立証する準備をする。判断するのは裁判所であり、立証構造を弁護人と確認する3. 故意の逃亡ではなく過失や錯誤だった事情があれば、それを示す4. 元の被疑事実とこの不出頭罪は別個に進むため、両方の防御方針を分けて組む

時効（請求できる期限）：本罪の公訴時効は、出頭すべき日時に出頭しなかった時（既遂時）から3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑）。起算点は指定日時の不出頭時点（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の「正当な理由」は、災害・交通途絶・急病など本人に帰責できない客観的事情を指し、その有無は事後に裁判所が判断する消極的構成要件と解される。元の被疑事実とは別個独立に成否を判断する点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律により新設。保釈・勾留執行停止からの逃亡を防ぐ一連の改正の一環で、期間を指定された執行停止において終期に正当な理由なく出頭しない行為を独立の犯罪とした。法定刑の文言は拘禁刑への一本化を反映している（施行時期は最新の改正状況をご確認ください）。