刑事訴訟法 第95条の3

解説

保釈の許可が出た、勾留の執行停止が認められた。自由を取り戻した気でいると、決定書の条件欄に落とし穴がある。「指定された住居を、裁判所の許可なく定められた期間を超えて離れてはならない」。この一文が付いていたら、その住居はあなたの法的な係留点になる。2023年に新設された刑事訴訟法95条の3は、この条件に違反して住居に戻らない行為そのものを、二年以下の拘禁刑（刑務所に身柄を拘束される刑）で処罰する。知っておくべきは、2022年までこれは「犯罪」ですらなかったという事実だ。保釈中に姿を消しても、失うのは保証金と保釈の地位だけ。刑法の逃走罪は「拘禁された者」、つまり留置場や刑務所の中にいる者にしか適用されず、保釈で外にいるあなたは対象外だった。著名な被告人の国外逃亡が、この空白を立法で埋めさせた。今は、許可なく帰らないこと自体が前科をつくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法95条の3は制限住居不帰着罪を定める規定であり、裁判所の許可なく指定期間を超えて制限住居を離れない条件で保釈又は勾留執行停止を受けた被告人が、正当な理由なく許可も受けず当該期間を超えて住居へ帰着しない行為を、二年以下の拘禁刑をもって処罰する。2023年改正により新設された逃亡防止のための独立した犯罪類型である。

こんなときに使う

• 許可された外出期間は今日の午後5時まで。だが地方の実家で親が倒れ、あなたは病院に付き添っている。連絡もせず期限を過ぎれば、正当な理由があったかどうかを後で争う立場に立たされる。残り三時間、まず裁判所か弁護人に一報を入れるかどうかで、犯罪になるか否かが分かれる
• もし保釈中に指定住居を離れた先で台風に巻き込まれ、交通機関が止まって戻れなくなったら？ それは「正当な理由」にあたりうる。だが連絡なしに放置すれば、後からその正当性を立証する側はあなただ。証拠の有無が前科の有無を決める
• あなたは制限住居の条件を軽く見て、許可を取らずに二日間、別の街の友人宅に泊まった。指定の期間を超えて戻らなかった。それだけで立件されうる
• 保釈された家族が「ちょっと出てくる」と言ったきり、指定の期間を過ぎても帰ってこない。あなたが取るべき最初の行動は、街を捜し回ることではなく、弁護人を通じて裁判所に状況を報告し、正当な理由を記録に残すことだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限内に戻れない事情（病気、事故、災害、交通遮断）が生じたら、その瞬間に弁護人または裁判所へ連絡し、状況を伝えて記録に残す2. 連絡できる証拠（通話履歴、メール、診断書、運休証明）をすべて保全する3. 戻れる状態になり次第、最短で指定住居へ帰着する4. 「正当な理由」の立証は事実上あなた側に傾くため、事後より同時進行の記録が決定的。沈黙したまま放置するのが最悪手だ

訴えられた側：1. 立件をほのめかされたら、まず弁護人を通じて「正当な理由」の有無と「許可の有無」を整理する2. 期間内に帰着していた、または許可を得ていた事実があれば、その客観的証拠（位置情報、領収書、目撃者）を集める3. 許可なく期間を超えて戻らない認識（故意）が争点になるため、連絡を試みた記録は防御の柱になる4. 同時に保釈取消し・保証金没取（刑事訴訟法96条）の手続も並行しうるため、刑事弁護と保釈維持の両面で動く

時効（請求できる期限）：公訴時効は法定刑（二年以下の拘禁刑）に対応し、刑事訴訟法250条2項により3年。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち正当な理由なく帰着しない状態が確定した時点（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（一般的理解）：本条は、保証金という経済的担保のみでは逃亡を抑止しきれないという問題意識から、保釈・勾留執行停止中の不帰着に刑事罰という追加の制裁を設けたものと理解される。無罪推定下の被告人を過度に縛らないよう、『正当な理由』『裁判所の許可』という免責の余地が条文内に組み込まれている。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：保釈・勾留執行停止中の被告人の逃亡を防ぐため、制限住居を離れて正当な理由なく帰着しない行為を二年以下の拘禁刑で処罰する規定をゼロから創設。著名被告人の国外逃亡事件を契機とする逃亡防止立法の一環（施行時期は最新の改正状況をご確認ください）。